栗東市議会 2003-12-11
平成15年12月定例会(第3日12月11日)
平成15年12月定例会(第3日12月11日)
平成１５年１２月
栗東市議会定例会会議録
平成１５年１２月１１日（木曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．一般質問について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．一般質問について
１．会議に出席した議員（２０名）
１番 田 村 隆 光 君 ２番 國 松 篤 君
３番 太 田 浩 美 君 ４番 國 松 清太郎 君
５番 馬 場 美代子 君 ６番 谷 口 儀 禮 君
７番 西 村 政 之 君 ８番 川 﨑 等 君
９番 太 田 利 貞 君 １０番 久 徳 政 和 君
１１番 伊 藤 矢守司 君 １２番 宇 野 哲 君
１３番 池 田 久 代 君 １４番 髙 野 正 勝 君
１５番 三 木 敏 達 君 １６番 中 前 純 一 君
１７番 三 浦 忠一郎 君 １８番 井之口 秀 行 君
１９番 野 村 昌 弘 君 ２０番 北 野 一 郎 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市 長 國 松 正 一 君
助 役 吉 岡 武 彦 君
収入役 三 木 源 司 君
教育長 里 内 勝 君
政策監 一 井 富 次 君
総務部長 平 田 善 之 君
政策推進部長 島 田 潤一郎 君
健康福祉部長 太 田 弘 明 君
環境経済部長 九 里 成 夫 君
交通政策部兼建設部技監 田 中 信 男 君
交通政策部長 武 村 泰 博 君
建設部長 中 村 洋 三 君
教育部長 山 本 隆 雄 君
関係各次課長
１．会議に出席した事務局職員
局 長 神 山 晃一郎
課 長 北 野 一 郎
主 査 西 村 勝
再開 午前９時００分
○議長（北野一郎君）
ただいまの出席議員は２０名であります。
定足数に達しております。
よって、平成１５年第８回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました
別紙議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○議長（北野一郎君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第１２０条の規定により、
８番 川﨑 等議員
１８番
井之口秀行議員
を指名いたします。
～日程第２．一般質問について～
○議長（北野一郎君）
日程第２ 一般質問を行います。
これより通告順位により質問を許します。
質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は３０分以内、答弁者も概ね３０分以内といたしますのでご留意下さい。
従いまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。
また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降は自席からされますようお願いいたします。
それでは、１６番
中前純一議員。
○１６番（中前純一君）登壇
おはようございます。
一般質問の許可を得ましたので、通告に従って質問いたしたいと思います。
１１月の、今年のですけれども、臨時議会におきまして、この本会議で採決され決定された案件はともかくといたしましても、これまでの私の経験からお尋ねいたしたいと思います。
高額な経費、いわゆる税金ですね、を要する事業であるにも係わらず、補助金等の支出年度の都合上、平成１５年度で使わなければもう返さなければならない。従って、もう今月中に採決してくれ、そういう関係ですね。事業遂行上、
タイムリミット極限の時点で議案を提案され、加えて市外、いわゆる県・国の関係で、これを返してもまた灰になる。格好がつかないということで採決を要望されることがあります。このことは、地方分権の本筋からでも、議員の審査する権限から考えても、極度に制限を加える採決を強要するもの。おかしいのじゃないかと思います。行政の不作為による収拾策、そういう形で一片の詫び状、そういうものでその都度、市の行政の体面を保つ、自治体が議会が議決したからという形で逃げるものは、議会軽視の最たるものであると私は思います。
行財政改革の本旨に背くものであると考えますが、いかがでしょうか、市長、お答え願います。
○議長（北野一郎君）
順次答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
おはようございます。
中前議員のご質問にお答えをさせていただきます。
私は、昨年１２月定例議会での所信表明で述べましたように、議会とは、ともに市政を担う車の両輪として、それぞれの役割と責任を果たしながら、力を合わせて、当面する行政課題の解決、将来を見据えた
まちづくりに精進してまいりたい、このように考えております。長引く
経済情勢低迷の中、とりわけ今年度は市たばこ税の税収が大幅に落ち込むなど、非常に厳しい財政状況下におきまして、喫緊の行政課題を処理し、住民の福祉の向上に寄与する
まちづくりを進めなければなりません。議会の皆様方とは、十分に議論を重ね、
行財政改革を進める上で、これらの課題を解決していきたいと考えております。
なお、議案の提案につきましては、時期的に適切な対応ができなかったことは、議案審議の時間を十分に確保することができず、議員の皆様方にはご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。今後は、出来る限り十分な協議時間を設け、議会の皆様のご意見を賜りながら、事業を遂行してまいりたいと考えております。
○議長（北野一郎君）
１６番 中前議員。
○１６番（中前純一君）
ただいまの答弁、官から民へと標榜された市長のお答えだとは考えられません。
骨を折り働いても取り上げられる。これは紀元前2,３００年、バビロニアの格言でございます。また１７８９年、この世の中に死と税金ほど確かなものはない。死、ポエムじゃなくてデスです。タックスです。これは、米国の
政治家ベンジャミン・フランクリンが申し上げております。
フランス革命の原因の一つに塩、ガベルという塩に対する税金がありました。皆様もよくご承知のように、我々一般に
サラリーマンと言いますが、
サラリーマンのサラリー、ソルト、塩という意味合いです。ですから、いかに塩が大事であり、こういう何千年も前から税金に対する思いがあるわけでございます。だからといって、だからこそ税金の使途については、我々はいつも常に公正公平、透明性を求めるわけでございますが、このことは、
地方自治法第２節にもあるのですけれども、議決事件、第９６条１項１号から１０号まで、２項で明確に規定しているわけです。やはり議決をしなさいよ、議会を経なさいよということです。
また、議会におきましては、栗東市は
常任委員会制度を持っておるわけなのですけれども、これらは的確性を保障するものとして、
常任委員会１０９条があるのでございます。常に議会運営の円滑化を期待するものじゃなくして、またそういう面もございますが、必ず市議会への説明、審議時間は十分とってやりなさいよということを明確にしておるわけなのですが、市長いかがでございましょう。先ほどの答弁は、今後、出来る限り、出来る限りじゃなしにではおかしいのと違いますか、市長、官から民の感覚ですと。もう少し明確なご答弁をお願いいたします。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
中前議員の追質問にお答えをさせていただきますが、過去の、昨年の１２月以前のことは私は十分承知をしておりませんけれども、一つは、この前の臨時議会におきましては、そういう中前議員がご指摘のようなことがございました。しかしながら、それ以外にですね、審議時間を十分にとらなかったというのは、私自身は見当たらないわけでございますけれども、しかし、中前議員おっしゃるように、出来る限りじゃなくて、当然そのように十分な協議時間を設けていくと、そういう責務が私ども行政側にあると、このように考えております。
○議長（北野一郎君）
１６番 中前議員。
○１６番（中前純一君）
そのような対応を今後していただきたいのはやまやまでございますが、両輪という意味合いですね、今年の平成１５年８月６日付けで
文教福祉常任委員会にもお詫び状を書かれておりますね。この議会と行政は車の両輪とも言われ云々、両輪という意味合いはどうなのでしょう。私から見ますと再三、先の臨時議会もそうだったのですけれども、脱輪しているのは市当局じゃないですか。それに採決を要請されるということは、議会も脱輪せよと。極端に言いますけれどもね、そういう感じじゃございませんか。市長、両輪という意味は、どういう意味ですか。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
両輪というのは当然、一つだけでは結局、まともな道をまともに進むことが出来ないということでありまして、やはり当事者同士がいろんな協議、議論をしながら正しい道に向かって行くことだと、このように思っております。
そういう意味で、議会、行政というのは、ある程度立場の違いはあろうと思うのですけれども、やはり目指すところは、市民の皆様方の幸せな生活、安心、安全な生活ということになると思いますので、それに向かってお互いが切磋琢磨しながら向かっていくと、こういうことで、こういう両輪であろうと思います。
○議長（北野一郎君）
１６番 中前議員。
○１６番（中前純一君）
切磋琢磨ということでは、議会として、また、私議員１人として当然のことでございます。やらなければなりませんし、そういうことをするということを公約でこの場に登らさせていただいたのですが、それはそうなのですけれども。今回の１２月議会で提案がされました
債務負担行為ですね、第２１４条。当然に議決によるわけですけれども、私は、その審議の中で市長に尋ねたのは、予算の執行に関する長の権限等による第２１１条ですか、或いは委託契約について現況調査含めて的確になされているかどうかということを聞いたのです。これも一つの勉強。切磋琢磨する一つの原因じゃないかと思うのですけれども、私は、この質問をする前に、この当時、アグリの郷が出来る同時、
産業土木常任委員会におりましたので、今回の議案審議の席上に立つ前に平成１１年度、平成１２年度の
産業土木常任委員会のテープを全部聞き起こしたのですよ。あの時は、私は副という立場だったのですけれども、今はおられませんが髙田助役、当時。アグリの郷かくかくしかじかで、こういう施設を建てるのだから、町から指導職員を１名派遣したい。年間４５０万円。この３年分だけ何とかみてくれないかといういきさつがあったのですよ。そこまで市長は勉強なされて、そういう事態だったら委託契約、こういう形になる内容があったといえばやむを得ませんが、その条文の内容、条項を適用する云々についても勉強なされて、これをなされたのでしょうか。あの時の市長の答弁は、こういうものを建てて委託したいとおっしゃられましたのですが、この設立趣旨から見ると、こういう団体からかくかくしかじかで販売面積が少ないので、何とかお願いしてほしいと来て当然の数字だろうと思ったのですが、市長いかがですか。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
私、その件に関しては、まことに申しわけございませんが、承知をしておりませんので、出来ればその当時の担当から答弁をさせたいと思います。
○議長（北野一郎君）
１６番 中前議員。
○１６番（中前純一君）
知らないで、こういう予算に市長、同意なさったのですか。誰かの説明があるからこそ、市長もやむを得ないな、この債務負担はやむを得ないなと思われたのと違うのですか、市長。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
過去のことは、先ほど申した通りでございますけれども、この債務負担の件に関しては、この前も言いましたように、この
施設そのものの増築でございます。
栗東農産物加工有限会社ですか、そちらに補助金を出すのじゃなくて、栗東市が保有する施設を増築させていただいて、そうして農業の振興或いは道の駅としての機能を十分果たせるように、その市としての支援をしてまいると、こういうことでございます。
○議長（北野一郎君）
１６番 中前議員。
○１６番（中前純一君）
市長、話題を変えます。
フロアマネージャーですけれども、実況はいかがでしょうか。相当期間も経過しておりますので、関係者の意見とか、より一層
市民サービス対応を考えられたことがあるのでしょうか。そしてまた、この職員の時給平均は幾らなのでしょうか。
市長もご承知のように、
常任委員会でもそうですけれども、たびたび資料不足とかございますね。でしょう。今回も２０％、２５％ダウンの対平成１６年度予算編成時期でしょう。課長、部長、そのあたりが１時間か２時間か知りませんけれども、
フロアマネージャーと称してあそこに立っている時間、これ本当に
市民サービスなのでしょうか。本来、自分の業務に戻って一生懸命するのが
住民サービスの第一義だと思うのですよ。こういう
フロアマネージャー、早速引き揚げていただきたいと思うのですけれども、市長いかがでしょう。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
フロアマネージャーは今年の４月から実施をさせていただいたわけですけれども、それについてもいろんなご意見をお聞きしまして、概ね７０％以上は、これに対して賛成というか、これによって
市民サービスの向上につながっているという好感を持っていただいております。
一方、中前議員がおっしゃいますように、そういう委員会等においては、十分な対応が図れてなかったということも事実でありますが、それの問題と、この
フロアマネージャーの問題を一緒くたに考えるのはどうかなと、私は思うのです。ですから、この
フロアマネージャーにつきましては、今後、平成１６年度の
予算編成方針の中でも申し上げていると思うのですけれども、
総合窓口化というのを目指しております。この総合の窓口でお客さんが来られた方が、この庁内をあちこち移動していただくのじゃなくて、出来るだけ１カ所で出来るような、そういう方向に持っていきたいと思っておりますので、それが出来得た段階では、
フロアマネージャーというのは、もう必要なくなるのではないかなと、このように思っております。
また、その
フロアマネージャーをやるのは、
市民サービスの向上と同時に、その職員自身の意識改革というのも、これも目論んでいるわけです。ですから、研修の一環であると、このように考えてもらったらいいかと思うのですけれども、そういう
市民サービスの向上と職員自身の意識改革への研修の時間であると、こういう二面性を持っておりますので、こういう意味では、私は、これはこれなりに成果があると、このように思っておりますし、先ほど言いましたように、７０％以上の方は、これについて非常に好意的にみていただいていると。これはアンケートの結果から、こういうことになっております。今後は、今言いましたように、
総合窓口化と共に検討を加えていきたいと、このように思います。
○議長（北野一郎君）
総務部長。
○総務部長（平田善之君）
職員の時給の件につきましてお答え申し上げます。
平均いたしまして、給料から換算いたしますと、１時間当たり3,０００円弱ということで承知をしております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（北野一郎君）
１６番 中前議員。
○１６番（中前純一君）
見解の相違がございますし、いずれにしても、時給3,０００円といいますと、
普通スーパー等に勤めているパートさんにしてみれば、羨望の的じゃないかと思います。それは市長と私の見解の相違ですけれども。しかしながら、私どもから見ますと、それは本義じゃないですよ、自分の
デスクワーク、
デスクワークと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、席に戻って本来の仕事をするのが
住民サービスの第一義だと私は思いますので、そういう関係で、議会との関係ですけれども、これも
地方自治法第１７６条に載ってますね。長の拒否権とその他長の処置、以下の条文にも明示されているように、市長の１回目の回答によると、両輪を否定しないまでもですよ、肯定はしないのですよ。そういうことを想定しての法令・条文だと思うのですが、市長いかがでしょう。改めて両輪問題をお聞きいたします。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
ちょっと両輪問題ということですけれども、やはり一つの方向に向かうには、いろんな意見がありまして、その意見をお互い出し合って、時には対立し、時には協力しと、こういうことであろうと思いますので、最初から同じ方向で議会も行政も向かうと、これは、それはそれで良いことですけれども、やはりいろんな対立軸或いは協調軸、こういう中からより良い方向を見出していくと、そういう両輪でなければならないと、このように思います。
○議長（北野一郎君）
１６番 中前議員。
○１６番（中前純一君）
その両輪の片一方がこちらを制限してブレーキかけて脱線まで引き起こすような形では必ずしも、目的は一緒でも到達し得ないと思うのですよ。地方議会の特色ということで、
地方公共団体の
意思決定機関であることが、憲法上で明確に保障されていますね。そして、長及び議員は、直接住民公選制によるとともに、住民に対して直接責任を負うものでありまして、従って、両者の関係、議会と行政ですけれども、対立の原理を基本にしながらと謳っているのですよ。相互に抑制と均衡によって、いずれかの独善と先行を防止する体制がとられている。明記されているのですよ。分かります。均衡を保つ。だから、審査時間を十分に与えなさいよ。議会にももっと勉強させて協議しましょうということが謳われているのですよ。このことを私は申し上げたいのですよ。
だから、そういう時間を設けるためには、部課長を
フロアマネージャーから引き揚げてでも本来の職に着かせなさいよと。市長も経験なさっているでしょう。各
常任委員会で資料不足だ、休憩とらなければならない。何回あるのですか。私は、そういう事態を言っているのですけれども、市長、再度お答え願います。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
資料不足と、先ほど言いましたように、
フロアマネージャーと一緒に論ずることはちょっと差し控えさせていただきたいと思うのですけれども、その
常任委員会等で資料不足等があるという、私も出席をさせていただいております委員会でもそういうことがありました。これについては、こちらのその対応不足ということでお詫びを申し上げたいと思います。
対立というふうにおっしゃいましたけれども、確かに議会とは対立というよりも、行政側が何というのか、議会としては、やはり市民の皆様の意見を十分に反映する、行政に反映する、そういう役割もあるのではないかと、こう思う。それが必ずしも対立ということにはならないのではないかなと、このように思います。行政としても、もちろん市民の皆さんの意見を聞きながらというように私も申し上げておりますし、いずれにしても、議会の皆さん方と共に市民主役の
まちづくりに、そういう意味で両輪の関係で今後も進めていきたいと、このように思っております。
○議長（北野一郎君）
１６番 中前議員。
○１６番（中前純一君）
いつまでたっても両輪でございまして、向いている方向は同じだろうと思うのですけれども、私は、終わりにこういうことを考えていることを申し上げておきたいと思います。
税とは、税金ですね、タックスですね、我々が文明社会に支払う代価である。これは、ワシントンにある米国の国税局の建物にある銘文らしいです。ですから、今日からですから、また市議会と行政とがけんけんがくがくの１２月議会やるのですけれども、市民の皆様方に、文明社会に支払う代価であると思わせるような会議にしてもらいたいと思いますので、お答えは要りません。私の質問は終わります。
○議長（北野一郎君）
以上で、１６番
中前純一議員の一般質問を終わります。
次に、１２番 宇野 哲議員。
○１２番（宇野 哲君）登壇
おはようございます。
一般質問の機会を得ましたので、２点ばかり質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、治田小学校区の西地域の通学路の交通安全及び防犯対策は十分と考えているのかということでお尋ねをしていきたいと思います。
朝夕の
通勤ラッシュと通学時間帯とが同じような時間帯で、一部市道が狭隘なことと路側帯が片方しかない。この路側帯を小学児童と中高校生の
自転車通学者が競合して極めて危険な状態がございます。この場所は、既に当局はご承知いただいていると思いますが、市道、いわゆる小柿目川線ですか、目川小柿線か、ちょっと名前がですね、あれなのですが、市道のところでありまして、事故のないのが不思議なほどであります。私は、現場にご父兄の方々からのご要望もございまして、数回出向いて朝と夕方の状況を見てまいりました。そうした中で、本当にこれで人身事故等がない、子どもを巻き込む事故がないというのが本当に不思議でしようがないなと。ある意味では、そこをご通行される子どもさんも、中学生も或いは車で通過される方もですね、非常に上手にですね、行っておられるのかというような感もないではないわけですが、見ている目では、極めて危険な状況であります。このことに対しましてでありますが、市当局や
教育委員会は、私が今言ってますように、いわゆる朝の通学、通勤時間帯或いは帰りの夕刻のですね、そうした競合する時間帯にですね、１時間半から２時間位ですね、そこで子どもの状況、車等の状況、そうしたものを監視或いはですね、実情把握のために出向かれたことがあるのかどうか。もし出向いておられたとするなら、今なおこの状況が続いていることが私はないと考えております。
そうした意味におきまして、緊急に児童、学生、通勤者の安全確保を図るべきであります。また、市当局及び
教育委員会に、これまでの現場認識とその対応はいかにされてきたのかということをお聞かせをまずいただきたいし、これに関連して後で追質問をしたいと思いますが、その点について、対応はいかにされてきたのか。また、現場の認識をどのようにされてきたのかということをお聞かせいただきたい。
また、今後ですね、緊急にどのような対策をですね、考えられていくのかをお伺いしたいと思います。
１点目は、それでございます。
２点目でありますが、ＪＲ琵琶湖線複々線化問題と現況についてお尋ねをしたいと思います。
私、最近耳にしたことでありますけれども、ＪＲ栗東駅北側でですね、琵琶湖線に沿った
ＪＲ西日本用地にですね、今まで持たれているのが売却されたそうでありますが、民間企業がそこに中高層のマンションの建設、いわゆる６５世帯分の
分譲マンションだそうでございますが、建設を計画され、今日では、着工へと準備は進行しているようであります。が、複々線化の問題はどうなっているのでしょうか。
実は、このマンションの計画書を見せていただきますと、平面上では、複々線化の要望をしております予定されております複線の軌道部分というのですかね、そこがこの用地にかなりかかってまいりました。これが後の障害になるのではないかということでございますが、この問題について、どう考えておられるのでしょうか。
また、今日まで陳情を関係市町が草津市、栗東市、野洲町、守山市と、こういうふうに聞いておりますが、ＪＲ西日本から、複々線化はこのような土地をですね、売却されたことは、複々線化はないという栗東市なり関係団体に対するメッセージでもないのかというように私は受け止めておりますが、この点について、ＪＲ西日本との間で、こうした問題を協議されてきたのかどうかと。今後、ＪＲ西日本の対応についてもですね、どのように当局は聞いておられるのかですね、複々線化問題について、どういうように対応するかということについても、ＪＲからお聞きいただいていると思いますから、それについてもお伺いしたいと思います。追ってまた追質問をさせていただきます。
以上でございます。ありがとうございます。
○議長（北野一郎君）
順次答弁を求めます。
教育部長。
○教育部長（山本隆雄君）登壇
１２番 宇野議員の治田小学校区西地域通学路の交通安全及び防犯対策につきましてお答え致します。
治田小学校では、全校児童のうち半数の約２３０名の児童がご指摘の通学路を利用しております。事故等の防止のため、登校時は分団登校をしまして、下校時は学年ごとの下校を実施し、１年生入学時の４月から５月の２カ月間は下校時に教師が引率しております。また、栗東中学校の約４０名の生徒も通学に利用をいたしております。私も現地を見せていただきましたが、当地は道路幅員が狭く、交通量も多く通学路として非常に危険な状況であると認識しております。学校ではこのような危険箇所での児童の安全確保を図るため、ＰＴＡ、更生保護婦人会、民生児童委員さんなどのご協力をいただき、交通安全指導を行なっております。今後もＰＴＡなどのご協力をいただき、危険箇所での交通安全指導の実施及び学校での交通安全教室の開催、学級での指導を行なうとともに、関係課と連携し通学路の安全対策を図ってまいりますのでよろしくお願い致します。
○議長（北野一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（武村泰博君）登壇
１２番 宇野議員の第一点目のご質問の治田小学校区西地域の通学路の交通安全についてお答え致します。
ご指摘の西地域、特に市道目川小柿線周辺は、自動車交通が顕著に増加し、道路事情とあいまって歩行者や自転車などとの離合にかかわって交通安全上懸念される状況が見られます。こうしたことから、交通安全に関わって、子どもたちは、親、地域が守るという認識に立ち、学校、地域、家庭でより一増、安全意識の向上が図られますよう啓発に努めてまいりますとともに、道路等における路面表示や安全施設などは、点検をする中で、整備をしてまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。
市道目川小柿線の一部におきましては、未改修部分があり、通勤通学時間帯に歩行者、自転車、車等が輻輳して危険度が高まっております。今日までの対応と致しまして、一部新幹線沿いに通学路の整備を行っておりますが、この解決につきましては、抜本的には都市計画道路下笠下砥山線で取り組む計画でございます。これには、用地や補償物件等の件数も多く中長期的に取り組む必要があります。この状態を回避するために、未改修部分につきましては、暫定的に借地も含めて用地確保を図り路側帯等の拡幅整備を図ってまいります。また、早期に、路側帯・スクールゾーンの標示など交通安全対策を整備してまいります。併せて、学校・家庭・地域が一体となり、交通安全教室などの開催時に、より一層交通安全意識の向上が図れますよう、啓発に努めてまいります。
続きまして、２点目のＪＲ協議内容と今後の対応についてお答えをいたします。
栗東駅前土地区画整理事業の中で、ＪＲ西日本に仮換地指定をしている土地において、ＪＲ西日本が売却をし、新しい所有者がマンション計画を進めているところでございます。この件につきましては、地元綣及び綣東自治会からも、市の方へ問い合わせをいただきました。ＪＲ琵琶湖線複々線化は、これまでにＪＲ西日本に湖総協や国県要望のなかで要望を続けて参り、栗東駅自由通路においてもその対応が出来るよう建築や用地について対応を図ってきたところでございます。こうした中、今回のＪＲ西日本の土地売却に対しましては、市長自ら強く抗議の申し入れを行い、複々線化の要望に対する姿勢を問い質しました。その中でＪＲ西日本では、複々線の要望は受けていることは承知しているが、計画として社内整理もない中で、現会社方針である未利用地の処分を行ったものであるとしながらも、将来の鉄道形態や技術という未知の部分も含め、複々線化の芽を摘んだものではないとの内容でございました。本市といたしましては、一刻も早い複々線化の実現に向け関係団体への要望を継続し、取り組んでいく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北野一郎君）
１２番 宇野議員。
○１２番（宇野 哲君）
それでは、まず交通政策と防犯の問題について追質問をしていきたいと思いますが、私が手許に持っております資料でありますが、ＰＴＡから市の方に今日まで出されている資料、これは、私は平成１２年と平成１４年の資料しか持っておりませんけれども、特に今指摘をしてまいりました目川小柿線の、いわゆる新幹線の下から草津に向かって近畿スリッター興業というのですかね、幅の広く出しているところまでの間でありますけれども、これにつきましても、毎回要望が出されて答弁、いわゆる回答が出されておりますけれども、以前ですね、こうして出されておってもですね、改善のですね、姿がですね、実際現場に行きますとですね、見られない。ほんの一部だけですね、いわゆる新幹線下を通過するわけでありますけれども、高架の下を通過するわけでありますが、両サイドにガードレールが張ってありまして、これはもう乗用車２台が利用するのがもう目いっぱいと。それもしかもですね、２０キロから１０キロ位のダウンをしてかろうじてすれ違いをする、こんな状況があります。そのためにですね、ガードレールの、いわゆる北側になるのですけれども、一部土地を確保されまして通学路が確保されております。これは狭いものでありますけれども。それ位しかですね、形の中で見られないのが現状であります。
ここにいろいろ対応策が書かれておりますが、これはですね、概ねですね、私が、一々読み上げませんけれども、ＰＴＡの要望書に対してですね、お答えをされており、その内容とほとんどこれ、２年も３年も４年もですね、これ変わってないのですよね。一体どうなっているのだと。もちろん都市計画の街路の問題とかいろいろあります。また、その他難しい問題もあることは分かっております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、全く事故がですね、朝夕起こっていないというのが不思議なような状態であります。にもかかわらずですね、何らこれ以上の措置がとられてないということはですね、現場をですね、何回ですね、これ見に行かれたのか。これ朝と夕とですね、そういう通勤通学時間帯にですね、１時間半か、先ほども言いましたように２時間位ですね、あそこに立ち番をすればですね、一遍に状況は分かります。その点ですね、行政の方はですね、どの位のですね、監視というのか、見に行かれてもですね、見ておられるのかね。いうことです。さあっと見てね、通っているだけじゃね、その時その時のあれによってですね、さあっと空いている時もあります。ざっと混む時もあります。そういう点でですね、たまたまお見受けされている状況の中ではですね、３年も４年も放っていても大丈夫だろうというような感覚でいられるのではないかなというように思うわけであります。
更にですね、路側帯が広いところでですね、約１メートル二、三十位。狭いところになりますと、電柱がはみ出しております関係やらがあって、五、六十センチしかない、そういう状況です。それをはみ出すわけですね、あの自転車の人たちは。子ども、いわゆる小学児童なんかがゆっくり歩いてますから、いわゆる通学を焦っている高校生や中学生はですね、辛抱出来ないわけですから、いわゆる車道に飛び出してですね、子どもたちを避けて通る。そういう瞬間がですね、自動車との、いわゆる衝突事故になりかねないような瞬間が何回も見られます。そういう状態を見過ごしておられるのではないかということ。
それと、小学生のことなのですけれども、これは私も現場におったわけじゃありませんから何ですが。要するに学校当局の方のいろんな話を聞いて参りましたが、過去に今申し上げているその区域におきましてですね、３回ないし４回ですね、人身までは及ばなかったけれども、雨降りの日にですね、車に傘を引っかけられてですね、傘をつぶしているという現実があるのです。どうしても狭い路側帯ですから、傘がはみ出すわけですよね、外へね。或いは列を組んでいる中を中高生がですね、自転車で、やはり強引に出て行こうとする人も、やっぱりいるのですね、前へ進もうとして。そのために子どもたちが路側帯からはみ出てしまっている、こういうことで傘をはね飛ばされたりしている。骨が折れたりですね、いろいろしているわけです。骨というのは傘の骨なのですが、そういう状態が起こっている。ということはですね、完全に人身事故に近いような状態が、学校が報告を受けておられるだけでもですね、３回４回とあるということです。
教育委員会、先ほど部長がご答弁いただきましたようにですね、雨の日に見に行かれたことありますか。そういう事態が起こっているわけです。そこにね、私が見に行っていた時の１回だけなのですが、見たのは。保育園のお迎えに行かれたお母さんが自転車でですね、子どもさんを乗せてですね、いわゆるぽつぽつと帰る小学児童の間を縫ってですね、帰っていかれる。その時もそうなのです。やっぱり子どものことですから、２人３人寄っていたら、しゃべりながら帰りますよね。これはいくら注意してもそれは子どものことです。またそういうことがなかったらいけないと思います、楽しい時間がね。場所をわきまえないのですよね、子どもたちは。だから、結構話が弾んだら夢中になってますから、自転車のリンが鳴ってものこうとしませんから、狭いところだからね。そこを自転車で通るのに、やっぱり車道へ飛び出しておられる。車の通行者は急ブレーキ踏まれましたね、その時、私の目の前で。ギャーといわせて。こういうことがですね、絶えず起こっているのですよ。もっとね、きっちりですね、雨の日とかですね、風の日の、やはり朝の通学通勤時間帯或いは夕方のそういう時間帯にですね、せめて２時間位はですね、１人の黙視だけでなくて、２人３人が行ってですね、見て来て下さいよ。そして直ちにですね、安全対策を考えていただきたいということを申し上げておきたい。
更にですね、こういうことです。なぜそういう危険な場所なのに通学路に認定をしているのかというところであります。これは、いわゆるＰＴＡの方がですね、申請をされているというのですかね、こういうところに通学路を設定したということでやられていると思います。しかし、その背景にはですね、元は新幹線沿いの道路がありますよね。しかし、そこにはですね、変質者がちょこちょこ出るものですから、特に帰りの時間帯は危険ということから、あえてその危険な交通の、いわゆる危険なところをですね、選ばざるを得ないというのですか、そういう状況になっているようであります。だから、もちろん交通安全対策上の問題をですね、いち早く解決することが大事でありますが、それが出来ないとすれば、こうして要求書が出されておりますが、私が持っているだけでも３年ほど持っているわけです。それが即対応出来ないとすればですよ、前進がさせないとすれば、元のいわゆる変質者が出るとか出ないとかいうことがあるわけですけれども、そこになぜ監視員等を配置する考え方をですね、市は持たないのか。
過去にはですよ、治田東小学校が出来た時、下戸山からの子どもたちの安全を、いわゆる防犯上の安全です。そのために灰塚のところにですね、監視小屋を置いてですね、人を配置してですね、子どもの通学時間、また、帰路の下校時間等にはですね、おじさんが必ずですね、おられました。しかも防犯ベルまで電柱なんかについてますよね。そういう対策をとられてきました。しかし、向こうにはですね、何年もそのままの状態。変質者が出るから向こう、危ないところを通すと言われてもですね、ああ、そうか、その後気をつけて行って下さいと、簡単に言ったらそういうことですよ。それと放ったらかしてあるというのと変わらないじゃないですか。これが市民のですね、命やら暮らしやらですね、或いは交通安全、防犯上の問題としてですね、守っていく立場の人間がやっておくことかというように思うのです。この点についてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（北野一郎君）
教育部長。
○教育部長（山本隆雄君）
宇野議員さんの追質問にお答えを申し上げます。
現地を見せていただきましたのは、私は雨の日ではございませんでして、ご指摘を賜りましたように、雨の日にも含めまして、いろんな状況の確認を改めてさせていただきたいと思っております。
また、通学路の関係につきましてですが、基本的には、学校とＰＴＡが相談されまして、それで通学路が決められているという現状でございます。防犯対策も含めまして、ご指摘をいただきました点でございますが、今まで、やはり学校任せになっていたという私ども反省をしております。
教育委員会がもっと学校或いは現地の状況をきちっとつかんだ上で、
教育委員会自らが、やはり行動を起こしていくべきであるというふうに反省をいたしております。この通学路の解決につきましては、交通政策部から答弁ございましたように、根本的なやはり道路改良ということがあるわけでございますけれども、
教育委員会といたしましても、ハードの面も併せまして、自らやはり関係課と行動を起こして解決にあたっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（北野一郎君）
１２番 宇野委員。
○１２番（宇野 哲君）
今、教育部長からの答弁をいただいてですね、反省も兼ねての答弁でございましたので、概ね反省は反省で認めたいと思いますけれども、ＰＴＡとですね、現場と学校とにですね、要するにこんな問題をですね、大きな問題をいったら任せておくというのですか、そういうこと自体がですね、問題だと思うのですよ。そういう点をしっかりとですね、行政という立場の中でですよ、きちっと点検をしてですね、やはり通学路は許可云々をですね、していだきたいなと。これ事故が起こったらですね、誰が責任取るのですか。被害を受けた者が自己責任でいくのかね、或いは
教育委員会なのですか、或いは行政ですか。結局はにじくり合いみたいな格好になるのじゃないのですかね。もっと悪く言えばですよ、小学校の生徒までなればですね、自己責任という部分もあるやないかというような話も裏には出てくるのですよね。そんな問題じゃないでしょう。だから、しっかりとですね、早急にですよ、このまだ正月まであるわけですから、３学期はまたね、年明けたら始まるわけですから、それまでにはですね、とれる対策を行政として、これは
教育委員会だけの問題やない。全体として捉えていただきたい。市長、ご答弁お願いいただけませんか。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
宇野議員の質問にお答えをさせていただきます。
子どもがですね、やはり安全に通学するということは大変重要なことでありますので、行政として、先ほど
交通政策部長がお答えしましたように、とれるところから安全対策に取り組んでいきたいと、このように思っております。
○議長（北野一郎君）
１２番 宇野議員。
○１２番（宇野 哲君）
交通安全対策上の問題についてはですね、私もですね、現況として都市計画の街路の問題、工事の問題とかね、新幹線の問題とかね、これはもう十分承知しております。これについてはですね、実際お訴えがあったそういう方にもですね、非常に難しい問題、市だけの問題じゃなくて国や県のいろんな問題あるのですよということの中でですね、対応がなかなか遅れてますということは、私の知る範囲内で申し上げておりますが、しかし、そこを今何か手を加えていこうとしてもですよ、なかなか出来ないのですよね。ここで交通安全教室等を開いてとかね、いろいろ答弁あります。安全意識の向上を図るとかね、言われておりますけれども、実際の話ですよ、安全意識だけ高めていってもですね、事故は起こるのですよね。そういう意味では、私はむしろ防犯上、今問題になっているその変質者の対策問題を対応して、当面少なくとも新幹線沿いの道路を利用させていただく、こういう形ですね、監視だけではいけないと思います。また、場合によったら、あそこも車ちょいちょい通っておられますから、そういう規制の問題であるとか、幅員を大きくするとかですね、そういうことも含めて、今のルートを変えていただくことが、私は、これはＰＴＡの意向もですね、何も聞いておりませんけれども、私は当面、たちまちはそれで対応して、子どもたちを安全に通学してもらえるようにすること。
併せてそれはですね、あえて通勤車にも事故をあの周辺で起こさないで済むということに即つながるわけです。そうした意味で、是非ともですね、３学期の始まる段階までにはですね、そうした措置を講じていただくように、この問題についてはお願いをしておきたいというように思いますので、よろしくお願いします。これについて答弁よろしくお願いします。
○議長（北野一郎君）
教育部長。
○教育部長（山本隆雄君）
宇野議員さんの追質問にお答え申し上げます。
ご指摘をいただきました点、３学期までに対応出来るように、学校並びにＰＴＡと十分協議をさせていただきまして、その対応策を講じてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（北野一郎君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）
子どもの安全の件に関してお答えを申し上げます。
宇野議員もご心配いただいておりますけれども、あの場所には、確かに不審者の出没がございますが、市内において不審者が出没する場所は、あの場所ではなくて、最近かなり増えております。栗東市だけでなくて、この日本の中で子どもの連れ去り事件というのがかなり増えております。ということで、私どもは子どもの安全というものをもっと根本的に見直すという必要を感じております。来年度、市は防犯の
まちづくりというものを掲げておりますが、この
まちづくり計画の中に子どもの安全というものをきちんと位置付けまして、いろんな対策を市を挙げて子どもの安全を確保するといった施策をとってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北野一郎君）
１２番 宇野議員。
○１２番（宇野 哲君）
それでは、次のＪＲ琵琶湖線問題の関係について、時間が余りありませんから、端折って質問をしたいと思います。
一番問題はですね、ＪＲ西日本がですね、今申し上げておりますその換地で持っておられた土地をですね、これは名前を申し上げますが、穴吹工務店だそうでありますが、そこに売却すると。相手先までは言わなかったかも分からないけれども、売却をしたいという話が市の方にあったと思うのですよね。全く栗東市を抜いてそういう話を進めたということではなかろうかと思うのですが、その点についてはどうですか。また、その時にどういうような行政側としては、もしあったとしたらお答えをされてきたのですか。担当者、担当課は、部やらは。
○議長（北野一郎君）
建設部長。
○建設部長（中村洋三君）
宇野議員の追質問にお答えをいたします。
穴吹工務店からの開発に対します協議というのですか、お尋ねがあったのは、今年の７月頃にあったわけでございます。それで、売却をされましたものにつきましては、今年の８月１９日にＪＲ西日本から穴吹工務店に売却がされているということでございます。７月頃に来られました内容につきましては、その地域がどのような開発に対します条件ですとか法的な問題ですとか、そういうことについての問い合わせがあったということでございます。ただ、こういう開発につきましては、いろんな業者の方が、その土地についての法的な問題、また指導的な内容について問い合わせがあるわけでございますので、その点につきましては、その時は売却がされておりましたので、この部分については、都市計画で造成が出来ている部分でございまして、そういうような用途の問題ですとか、そういうものについて尋ねられたことにお答えをしたというような内容でございます。
○議長（北野一郎君）
１２番 宇野議員。
○１２番（宇野 哲君）
今ご答弁をいただいているわけでありますけれども、ＪＲはですね、私が聞いておりますとですね、こういうことですね。あそこの場所はですね、複々線に一部利用されるということについてはですね、用地として。そんなことは承知をしていたというように聞いているのですね、もともとは。というのは、事業の用に供する、換地の時にね、仮換地の時です。供するということで現在、穴吹工務店に売却されたその土地はですね、全部の土地を供するかどうかは別にしましても、少なくともそこに用地がかかってくるということはですね、ＪＲさんは、栗東駅をつくる段階からですね、知っているわけです。この駅舎の設計ですね、施工はですね、ＪＲさんがしているわけです。設計までしているわけです。だから、その時に既に複々線の、要するに部分の要するに用地だとかそういうことはですね、確保されているわけですよ、その図面の中で。知っていてやっているということになりますからね。このあたりをですね、当然、市長はですね、抗議なされたようでありますけれども、私どもにとってはですね、とんでもないことだと思いますし、地元の元の、いゆわる区画整理をやる前の地権者の皆さんでもですね、私が聞いておりますと、これは非常に憤慨しておられます。私たちは、仮換地で渡す時にですね、少なくとも、いわゆる複々線化の事業に対して供する、それに関連して供するものだと、事業にね。こういうことだから、そういう土地を換地として渡してきているのだと。譲って自分たちは違うところに退いているのだと、こういう話が下にあるのです。そういう意味からいくとね、非常にこれね、問題大きいのです。
それとですね、更にお答えをいただきたいのですが、市長が行かれた時にですね、ここに答弁書には書いてありますが、「複々線の要望を受けていることは承知をしているが、計画として社内整理もない中で、現会社である未利用地の処分を行ったものである」ということですね。また、「しながらも、将来の鉄道形態や技術という未知の部分も含め、複々線化の芽を摘んだものではない」、極めてこれ抽象的な答弁ですね。こんなことで満足して帰ってこられたのですか。
それとですよ、私がここに持っている資料によりますとですね、これは、何か綣と綣東の自治会等と懇談をされた時の質問状が出されて、それに対する回答というのですかね、そういう形で出された文書を私は持っておりますが、ここの文書ですがね、これは自治会側が整理をされている点なのですが、まずはですね、構造的にはですね、ちょっと技術的に工夫をすれば何とか今、穴吹工務店が建てているそれをそのままにしておいても対応出来ると、複々線化は。いうことが一つと、まこと複々線化の問題で支障が出るならですね、国の認可を受ける事業ですから、収用法を適用して立ち退きさせることが出来る、こういうことなのですね。ところが、６５世帯というふうに私は聞いておりますが、分譲住宅です。オーナー１人じゃなくて６５世帯のオーナーが出来るわけですよ。これをですね、簡単に退けるということは非常に難しい問題だというように思いますし、それと立ち退きの補償の問題については一言も触れられてない。立ち退かす時にはＪＲ西日本がそういう補償費は一切持ちますという約束までされているのなら別ですが、あくまでも陳情のためでやるわけですから、その決は必ず関係市町に補償費は持って下さい。こんなの決まっているじゃないですか。何か私に言わせたら燻銀の辺で交渉が終わってしまってですね、後に問題を大きく残すことになると思いますが、その点について、確約たるものをですね、答弁いただきたい。補償費は一切市が出さない。関係市町が出さないという約束をですね、明確にしていただかないと、必ずこういうことが進捗してまいりますと、そういう問題が出てきます。その点は何か言葉ででもあったのですか。あったらここできっちり言って下さい。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
宇野議員の一番最後の質問にお答えをさせていただきたいのですけれども、これは仮定の話を、まだ複々線化というのは計画にない、このようにおっしゃっておられます。ですから、向こうの会社の企業のその計画には、まだ事業計画にないわけでありますから、従って、今後そういうことに至るまでも、万が一ですね、そういう強制収用に至った場合にどうなるかということまでは話はしておりません。こちらは、売った一介のその電話だけで済ませたということに対して抗議をしたこと、それから、出来ればその計画を変更するようにその業者に強力に働きかけてほしい、そういう問題を持ちかけたわけでございます。それに対して計画はない、答弁の通りでございます。ですから、万が一強制執行に至った場合までについては、全く話はしておりませんので、ここで確約をするとか、そういうことは出来ません。
○議長（北野一郎君）
１２番 宇野議員。
○１２番（宇野 哲君）
時間がありませんからあれですが、ＪＲ側はですね、先ほども触れたように、駅舎の建築にあたってですね、設計施工をやっているわけです。その設計の段階で既にですね、複々線の用地としてですね、確保しているじゃないですか。だから、その位まで絵を書いているのだから、知らないわけがないの、そんなものは。それにですね、こういう対応をしてくるのが、私は非常に非常識過ぎるというように思っております。栗東市なめられているのじゃないですか。もうそういうように思います。
それとですね、更に遡りますけれども、もともと換地をですね、現在の穴吹工務店が買われたその土地に持っていたもとはですね、何か４筆の土地があったそうじゃないですか、ＪＲ西日本が持っていた土地がね。東の方側であったようですね。それがそこへ区画整理で仮換地に持っていったということですがね。なぜ４筆の土地を区画整理の前の段階あたりでですね、これ持っていったのでしょうね。これも非常に疑問な問題です。これもね、即にはお答えいただけないかも分かりませんが、何か因縁があるだろうと思いますが、またお答えを、また環境建設
常任委員会なりでですね、説明していただきたいなというように思いますが、今回は答弁要りませんけれども、しかし、あれですね、これはですね、はっきりしておかないと、複々線化はですね、そうでしょう。これはですね、将来にわたってですね、栗東駅周辺の、やはりあれでしょう、整備の前提条件になっている問題でありますし、これは、もうそれを阻害するものであります。また、将来複々線化の際には、この建物に起因して発生するこういう諸問題が出てまいります。それについて余りにも軽々にお互いが扱ったのではないかなというように思われますし、それとですね、この問題は、複々線の問題はですね、これは絶対これからも運動していくということですが、これは是非実現させなければならないということになると思いますが、これは、近隣住民の皆さんにとっては、これはもう生活基盤そのものでありますし、また一方、商業施設におきましては、これはもう活性化するために絶対欠かせない条件です。だから、ここにご答弁をいただいておりますように、これは何としてもですね、いわゆる私の希望ですが、そういう補償費はＪＲ持ち。そうした中で複々線を１日も早くですね、実現出来るように行政のご努力をお願いしたい。
以上でございます。ありがとうございました。答弁は要りません。
○議長（北野一郎君）
以上で、１２番 宇野 哲議員の一般質問を終わります。
次に、１番 田村隆光議員。
○１番（田村隆光君）登壇
おはようございます。
一般質問の機会を得ましたので、２点につきまして一般質問を通告に従いさせていただきたいというふうに思います。
まず１点目でございますけれども、学校教職員の就労環境の待遇改善を！ということであります。
家庭・地域社会での子どもたちの生活時間をゆとりあるものとし、豊かな人間性と「生きる力」を育むことを目的に始まった学校週５日制も１年半を経過いたしましたが、ゆとりどころか昨年の全国の不登校者数は過去最多を記録しまして、滋賀県においては、小学児童の1,０００人当たりの不登校児童の数が日本一という大変不名誉な結果になっております。この制度の評価については、生徒・児童、
教育委員会、保護者、そして教育現場とでは違いがありますが、とりわけ教育現場におきましては、少人数学級制の進まない中、「ゆとり教育」の必要性と「学力低下」への危機感等学校が余りにも多くの問題を抱え込む中で、教員の仕事が増大し、学校の管理体制も強まる中で、精神疾患を抱える教員も増加傾向にある等負担が増大しています。
国民教育文化総合研究所の実施した調査によりますと、先生が多忙と感じるのは「様々な仕事が平行して押し寄せてきた」時と、また「持ち帰りの仕事が多い」時であり、逆に子どもへの指導や部活等の指導が放課後に及んでいても多忙感は少ないという結果が出ています。また、この調査では、教員１人当たりの休憩・休息時間が１日２０分程度であるということは、勤労者として見ました場合にも大変重要な問題でございます。
このように、子どもたちを教育する教育現場にゆとりがない中で、子どもたちへの真の「ゆとり」を与えることは出来ないと私は考えております。
先日、栗東市の八つの小学校と三つの中学校の教職員の方々と懇談を持つ機会があり、いろいろなお話を聞かせてもらいましたけれども、先ほどの調査結果と同様、これほどまでに学校の先生方の置かれている環境がひどいものとは思いませんでした。
そこで質問でございますけれども、栗東市の学校の教職員の方々を勤労者という立場から見た場合、施設を含め現状の教職員の方々の労働環境についてどのような認識をもたれているのかお伺いしたいと思います。
また、教職員の方々の抱えている問題について、どこまで認識し、どう対応されているのかをお伺いしたいと思います。
続きまして、２点目でございますけれども、在日外国人に地方参政権を！ということであります。
近年、国際化の進展に伴いまして、日本に在留する在日外国人はますます増加傾向にあるようでございますけれども、それは、栗東市においても例外ではないと思われます。栗東市における在日外国人の多くは、栗東市に生活基盤を置き、納税等社会的義務を果たすとともに、地域社会においても重要な構成員として活躍されております。しかし、日本における参政権は、国籍要件が設定されているため、在日外国人に対して地方参政権すら与えられていない状況にあり、そのために地域の
まちづくりや福祉、子どもの教育、医療、防災やまちの条例等、日常の生活に関する大事な事柄についても自分の意見を地域の要請に反映することは出来ません。そもそも地方参政権とは「住民の日常生活に関する身近な問題は、その地域に住む住民の意志に基づいて決定する」というものであり、同じ住民である「在日外国人」にも当然認められるべき権利です。日本国憲法でも「地方参政権を行使する者は日本国民でなければならない」という制約はどこにもありません。
また、「地方参政権」には「選挙権」や「被選挙権」だけでなく、「住民投票権」「解職請求権」、条例の制定や改廃を請求する「住民発案権」、税金の使い道をチェックする「監査請求権」等も含まれていますので、“在日外国人”だからこのような権利も与えないというのではおかしいのではないでしょうか。この件につきましては、国内でも先進的な事例が多くあり、平成１５年４月現在で７市１７町３村が在日外国人に投票権を与える住民投票条例を制定いたしました。県内でも長浜市、米原町が住民投票条例の中に在日３カ月以上の継続在住を条件とした投票権を付与している状況にあります。また、長浜市については、１８歳以上から投票を認めるという制度も同時に付しております。私たちの栗東市には住民投票条例はありませんけれども、近い将来、市民意識の高揚と市民参加の
まちづくりには必ず必要な制度となってきますし、市民として「在日外国人」の方々へその権利を付与することは当然のことと考えるところでございます。
そこで質問でございますけれども、市長の栗東市在住の在日外国人への地方参政権の付与についてのお考えを聞かせていただきたい。また、住民投票条例の制定について、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（北野一郎君）
順次答弁を求めます。
教育長。
○教育長（里内 勝君）登壇
おはようございます。
１番 田村議員のご質問にお答えいたします。
「忙しいので子どもとふれあう時間がない」という現場の声は承知いたしております。平成８年、学校の教職員の負担削減、すなわち学校スリム化を目的として、教頭、教務、事務職員、教委学校教育課からなる職場環境改善（ＴＰＭ）推進委員会を設置しました。学校スリム化を図るには①教職員の増員、②事務の削減、③事務の効率的処理、この三つの方法があります。そこでは、事務の削減策として外部から学校に依頼される事務を見直し、市教委が学校に依頼する事務のいくつかを廃止したり、文部省や県教委の研究校の指定を積極的な理由がない限り受けないようにしました。また、事務の効率的処理ができるようファイリングシステムを導入し、直ちに実施いたしました。
地方分権・規制緩和の基本のもとに学校の自主性・自律性の確立が図られた結果、学校裁量権限が拡大し、学校の責任において対応する事務が増加します。そこで本年４月に学校スリム化を目的として、校長、教頭、教務、事務職員、教育研究所研究員、教委学校教育課から構成される学校事務標準化検討委員会を立ち上げました。ここでは、事務の効率的処理を図るため事務の名称と手順を統一し、作業マニュアルを作ることにしました。これによって誰でも確実に容易に事務処理ができます。
事務の削減策としては、一部事務の廃止や外部委託を決めるとともに、学校で処理しなければならないと判断される事務以外の処理は加配事務職員が配置された葉山中学校において共同実施する予定です。これらの措置によって、学校現場からかなりの事務を削減できます。また、専門に相応しい事務分担となるように見直しを行った結果、教頭をはじめ教員の分担は減少することとなりました。
以上の内容は、学校の各専門からなる委員会によって決められたものであり、現場の意見を反映したものであります。学校事務標準化検討委員会の最終報告に基づくスリム化は来年度から実施しますので、「教員が子どもとふれあう時間」は増えると予想できます。現場から出てくる個々の意見については現場を代表している学校事務標準化検討委員会の基本的な考えに基づいて判断いたします。
なお、施設環境につきましては、順次改善を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）登壇
次に、在日外国人に地方参政権を！の質問にお答えをさせていただきます。
在日外国人につきましては、納税など社会的義務を果たすとともに、地域社会においても重要な構成員として活躍をされておられますが、自分の意見を地域の行政に反映するということがしにくくなっております。この問題は、従来から様々な議論がなされまして、平成７年に、在日外国人の地方参政権を求める訴訟に対する最高裁判所判決において、「永住外国人等に、法律をもって、
地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当であり、このような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかる事柄である」との見解が示されました。これを受けて、全国の多くの地方議会で、在日外国人の地方参政権を求める意見書、請願書が可決、採択される動きがありました。本市においても、平成７年１２月の栗東町議会定例会において、同様の請願書が採択され、また、意見書が可決され、定住外国人の地方参政権を確立するため立法措置を講ずることを政府に対し要請されました。在日外国人への地方参政権の付与は、地方自治のあり方に関わる問題であり、慎重に、かつ、十分な議論のうえ、適切な立法措置が講じられるよう注視していきたく存じております。
次に、住民投票条例の制定についてですが、議員ご指摘のように、近年、永住外国人に投票権を認める住民投票条例をを制定する自治体が多く出てきました。住民投票制度は、住民参加の機会拡大のために有効と考えられる一方で、議会制民主主義との関係に十分留意する必要があり、適用対象とすべき事項、法的効果等についての検討も必要です。制度化するなれば、永住外国人も含めたすべての住民の意見が反映される制度が構築されるよう、議会の皆様をはじめ、住民の皆様方、その他関係機関と十分に議論を重ね、理解と協力を得ることが必要であると考えております。
○議長（北野一郎君）
１番 田村議員。
○１番（田村隆光君）
答弁ありがとうございました。
まず、教職員の方々の就労環境の待遇改善の件でございますけれども、先ほど教育長から答弁がありましたが、平成８年にですね、職場環境改善推進委員会が設置され、ようやくですね、それから７年たった今年４月から事務標準化検討委員会が出来た。それでマニュアルをつくった。これ７年かけて何をやってきたのだと、実際のところですね、いうふうに思いますが。本来、
教育委員会の中には、やたら委員会とか協議会とかがあるのですが、極めて机上の世界でのそういう論議が多いためにですね、なかなか現場の声が届かない状況にあるのじゃないかな。先ほどの宇野議員の交通安全のといいますか、そういう子どもの安全の問題でもそうですけれども、やはり現場の声と実際のそういう委員会とかそういうところの声が全然違い過ぎるというのはあると思うのです。実際、７年かかってファイリングシステムを始め事務の効率化が出来てないからこそ、学校事務標準化検討委員会というのが立ち上げられたのじゃないかなと、この回答を見て思うのですけれども、その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北野一郎君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）
学校事務標準化検討委員会が立ち上げたのは、もう一つ手前に、学校事務の共同実施というのが、まず学校事務職員の加配を得て行うということになりました。共同実施だけでは、それは事務の仕事になってしまうということで、学校全体の仕事にしようということで、ただいま申し上げましたように、学校スリム化ということで、そのいろんな他のものを加えましてやりました。実は、７年間何をしていたかというふうにおっしゃいますが、実は前の事務改善委員会、この時に現場にお願いしたのは、皆さん方が忙しいのは、新たな事業が入ってきた時に、何かを捨てなければならないのに、それを全部抱え込んでいるから忙しいのですよ。だから捨てて下さいということをかなりお願いしました。しかし、学校現場というのは、なかなかそういったことが判断なされないということがありました。ところが、学校の自主性・自律性ということで
教育委員会が学校を支援するという立場、学校が判断するという立場になりましたので、今回は、今回も教育長としてはかなり、順番をつけていって、あとのものは全部やめて下さいというふうにお願いして、やっと三つか四つやめていただきました。しかし、まだまだもっともっと減らせるものはあると考えています。
それから、いろんな協議会があって形式的とおっしゃいますが、それは、現場の方々の意見をいろいろ取るために、或いはもっと具体的に言いますと、現在持っている例えば委員会は、例えばコンピューター教育を小中一貫して行うためには、どのようなカリキュラムを組めばよいかとか、それから、小学校の１年生が学級崩壊が起こるのを防ぐために保幼と小がどのような協力をすればよいかとか、そういう極めて実務的な会議を持っておりまして、決して単なる名目的な会議を持っているわけではございません。その他の協議会は、例えば適性就学委員会なりといったですね、それを学校現場の中で実際にやっていくためにやっているわけでございますので、その点をご理解いただきたいと思います。
それから、７年間何をしていたかとおっしゃいますが、職場環境改善委員会というのは、企業がやっていらっしゃいますトータルプロダクトメンテナンスというものに学んでやろうということで、企業研修に行かれた先生方が中心になって、企業ではこれだけ効率的な処理をしているということもお聞かせを願って、学校もそれにならおうということでやりました。現在でも毎月２１日はＴＰＭの日として、それを実践しております。
それから、今頃になって標準化というふうにおっしゃいますが、これは、学校マネジメントシステムを栗東市は導入しました。これをやっているのは日本では栗東市だけですが。これの中で効率的な処理をするにはどうすれば良いかということが重要であるということが学校現場の方々に皆分かりましたので、このような委員会を立ち上げてやったとしても、恐らくすぐに定着するだろう。決して上から下へというのではなくて、現場の皆さん方の意見の中で、こういう形で自分たちの仕事を減らして、自分たちが子どもとふれあう時間をつくっていこうということで、ただいま動いております。
従いまして、私がその委員会でお願いしているのは、来年から確実に学校が変わるようにお願いしたいというふうに申し上げておりますので、よろしくお願いします。
○議長（北野一郎君）
１番 田村議員。
○１番（田村隆光君）
来年から来年からとおっしゃいますが、是非来年からこそやっていただきたいのですが、いろんな委員会の中でも、確かに
教育委員会、教育研究所の運営方針等々もありますけれども、調査研究に関する事業であったり、教職員の研修に関する事業であったり、教育相談であったり、生涯連携、その他に関する事業であったりということを柱に、いろんなことをやられていることについては敬意を表するものでございますけれども、実際問題といたしましてですね、やっぱり現場と、いわゆる理想論と現場というのは、かなり違い、ギャップが出てきているのじゃないかなと。この前、若干懇談会をさせていただいた中でも、数多くの問題が出ております。これはまたいつかの機会を見てお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、確かに学校マネジメントシステムというのは、これは栗東市が最初であろうというふうには思いますけれども、ある意味での理想論から入った教育というよりも、やはり現場から子どもの声や学校の先生たちの声、そして保護者の声から始まった教育というのは、やっぱりそこに根差したもの、そこがきっちりと構築されてからこそ次の理想が生まれてくるのじゃないかなと、個人的にはそういうふうに考えるところでございますけれども、是非こういう職場環境改善委員会であったり、事務標準化検討委員会がより良く効率的に運営されることを祈っておりますが、このＴＰＭのこの７年間のですね、効果がどのように出ているのかというのを若干お聞かせいただきたいと思います。
○議長（北野一郎君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）
直ちにこれが効果というふうには申しませんが、どちらかといいますと、例えばその７年間に総合的な学習の時間の導入であるとか、選択教科の拡大であるとか、いろんな施策がどんどんと国から入ってまいりまして、どちらかというと、事務がどんどん増えてまいってきたわけでございます。その増えてきた事務に対応するのに、そういったところで効率的な処理をしている或いは減らしているということで、また対応出来たというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（北野一郎君）
１番 田村議員。
○１番（田村隆光君）
まさしく上から降ってきたもの、いわゆる押しつけの中で進められているということについては、現場としてはかなりやっぱり厳しい状況があるのじゃないかなというふうに思います。やはり現場というのは、もう極めてアナログの世界ですので、なかなか進展しない。まして相手が小学生であったりするとですね、なかなか本当に大変なことだと思うのですね。上から事務の効率化をこうしなさいと言われてもですね、子どもたちがいる以上は、なかなか出来ないような現状があるという現場を、やっぱりもうちょっとね、きっちりと理解していただきたいというふうに思います。
若干ちょっと視点を変えますけれども、学校の教職員の方のために心の相談室というのがありますけれども、平成１４年度、今年の数字はちょっと分かっておりませんけれども、２３件のいろんなご相談があったということで資料の中には書いてありますけれども、学校の先生の中には実際、先生の中にも不登校の方もいらっしゃるというふうな状況に聞いておりますが、かなりのやっぱりストレスがたまっている状況があるわけですね。この辺の実態は、どのようにお考えなのでしょうか。お聞かせ下さい。
○議長（北野一郎君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）
実態につきましては、年３回、人事主事訪問というのがありまして、そこで学校から個々の先生方の状況についてお伺いをしておりますので、そういった病気になっておられる方の状況については、詳しくお聞きをいたしております。そして、県の人事主事も交え、そういった方々へのケアにつきましては、校長と共に相談をいたしております。ただ、そういった精神的な疾患の方が多いということも事実なのですが、それが栗東市だけが多いということでなくて、全国的に多いということもご承知だろうと思います。つまり学校教育の現場というものが、そういった病にかかった時に、なかなか脱出しにくい状況にあるのだということは認識しておりますし、それだけに私としては学校現場にある負荷をとにかく減らしたいと。それは、あなた方が減らそうと思えば減らせるのですよということを常に申し上げているわけです。
そういったところで、これからもそのことを申し上げようとは思っているのですが、平成８年のあの段階の時も、私が町
教育委員会にお願いをしたのは、もう学校にいろいろ頼んでいるもので、もうこれだけはというものを残して全部もうやめて下さいということでやめております。出来ることは全部やっております。まだまだこれから出来ると思いますけれども。そういったところで条件を整えて、そういった病気にかかられる方が少しでも早く回復が出来るように、また、先生方がそういった疾患にかからないような、そういったことろを目指したい。働きやすい職場としての学校という観点を考えたことがありますかと、学校の人に聞いた時に、そんなことは考えたこともないというふうにおっしゃってました。その方がおかしいですよというふうに私も申し上げているのですが、決して私は、学校現場に何か押しつけて、皆さん方の方に問題があるとか、そういうことは何も言ってません。むしろ今の状況、先ほど言いました「忙しいので子どもと遊ぶ暇がない」という話を聞いたのは、私がＰＴＡの会長をしておりました２０年前の話でございまして、その時でももう先生はそういうことをおっしゃっていたわけです。ですから私は、教育長になってからは、何とかしてその状況を減らしたいと。自分たちが出来るものはもちろんやりますし、学校現場で出来るものはどんどんやりましょうということで進めておりますのです、よろしくお願いします。
○議長（北野一郎君）
１番 田村議員。
○１番（田村隆光君）
学校の先生が忙しいという部分については、これは保護者にも随分と責任もあると思いますね。ある意味では、教育の一端を先生に押しつけしているというふうな状況もないことはないわけですから、その辺は、私も保護者として反省すべきな点もあるわけですが、ただ、本当に現場としてはですね、例えば学校で小動物を飼っている。その小動物に餌を与えなければいけない。これは、土曜日や日曜日や、そして祝日だというのは、これ学校の先生たちが行っているわけですね。そういう学校もあるわけです。そしたら、そういう休日もない、そういうふうな状況もありますし、例えば障害児の方が来られた時に、転校されて、そこに精神の学級がなかった。じゃあ担当を１人つけようということで、つけたことによって、他の先生たちに負荷がかかってくる。それで県や市に加配の先生をつけて下さいと言っても、予算の状況等々からなかなかつけられないというふうな状況が言われるということであってですね、だから、基本的に現場というのは、そういう状況の中で、やっぱり困っておられるわけです。そういうことを、やはり本当のやっぱり現場の声としてお汲み取りをいただいてですね、対応を願いたいというふうに思います。
全国レベルでも教育費につきましては、人件費を含めて削減傾向にありますが、栗東市としても、これは例外じゃないわけです。ですから、そういった意味で、これから栗東市は人口が増えるまちです。子どもたちもどんどんどんどん増えてくる中でですね、やはり教育の部分については、きっちりとした対応をとるべきではないかなというふうに考えているところです。
その学校の先生がゆとりがない、忙しいとかいう状況の中のもう一つの要因というのは、やはり学校の施設の不備等々があるのじゃないかなと考えます。全国で約６割の学校が、もう築３０年以上の老朽化によるいろんな問題が生じているということを聞いておりますけれども、栗東市においてもですね、学校の先生が使うパソコン環境についても、個人のものを使わなければいけないような状況があったり、放送設備が極めて悪くて使えないような状況にあったり、プールの浄化槽が本当に悪くて薬品を投与する。その薬品が学校裁量の中の経費の中の消耗品で消化されるばかりに消耗品の経費がかかるので、もうやめておいてくれと。他のものが買えないというような状況にもあるといったような状況の中でですね、学校の先生たちは、やっぱり苦しんでおられる。やはりもうちょっと伸び伸びとですね、学校の先生たちが働きやすいような環境づくりを施設の面からもしてやっていただきたいというふうに思うのですけれども、とりわけパソコン環境等々ですが、これはファイリングシステムとも関係してくるのですが、一部の学校では、もうＬＡＮすらつぶれているというような状況にあるというふうに聞いておりますけれども、その施設の面から見た学校の先生方の就労環境については、どのようにお考えかお聞かせ下さい。
○議長（北野一郎君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）
施設の面につきましては、幾つかあることは、要望は知っております。例えば私の頭の中に一番あるのは治田小学校のトイレです。これは、もう１番に何とかせねばならないというふうに思っておりますが、
教育委員会が学校の施設に順位をつけていく時に、どうしても子どもの方から入ってまいりますし、また、学校の方も遠慮されてか、子どもが大事ということで、子どもの方を優先されますので、どうしても後回しになるということは承知しております。
そういった意味で、職員トイレに関しましては、治田小学校、大宝小学校、栗東中学校から要望が出ておるということも知っておりますが、もう軽微なものについては、もう直ちにやっていただくということでお願いをしたいと思いますし、ここらの施設につきましてはですね、優先順位を上げておりますので、いつとここでは明言は出来ませんけれどもさせていただきます。
それから、パソコンにつきましては、当然学校の備品として置くべきというふうに考えます。それはセキュリティの問題もあると思いますので、それは現在、協議しておりますので、いずれそれは実現すると思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北野一郎君）
１番 田村議員。
○１番（田村隆光君）
これは予算が関係することでございますので、十分慎重にやっていただきたいのですが、この予算編成をする時期にあたりましてはですね、是非教育環境の充実ということでは、優先的に考えていただきたいというふうに思っております。
それと今、教育長の方からセキュリティの話がありましたけれども、この間、ある学校の先生方と懇談をした時にですね、どこの学校からもなのですが、セキュリティの問題で、やはりいろんな意見が出されました。その中で、教室と職員室を結ぶインターホーンの設置は、これ急いでほしいということと、何かこれ防犯ベルが学校にあるということなのですが、ほとんど聞こえないというような状況があると聞いております。要するに聞こえないような防犯ベルでは意味がないわけですから、こういったことも、やっぱりしっかりと点検をされてですね、対応を図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。この学校のセキュリティに関してですね、教育長のお考えを最後に、この件につきましてお聞きしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）
先ほどの宇野議員の質問の時に、防犯の
まちづくりの中で、子どもの安全をということで施策をというふうに申し上げました。それは、学校における安全、それから地域における安全ときちんと位置付けたいと思います。学校におきましては、まず防犯、例えば出来るだけそういった危険が及ばないような施設設備。ですから、今のおっしゃったような警報装置なりといったものが必要と思います。それから危機対応。子どもたちがそういった時に、出会った時にどうするか。それは、個々が防犯ベルを持つとか、どういった行動をとるかとか、そういったことですね、いずれにせよ、学区においても地域においても、子どもたちの安全が確保されるような施策を総合的にとっていきますので、学校におきましても、その考え方の一環の中で、今おっしゃったようなところは整備してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（北野一郎君）
１番 田村議員。
○１番（田村隆光君）
教育長には要望でございますけれども、いろんな現場の声を聞く機会が多いというふうには思いますけれども、教育長が質問、いろいろ意見を聞くとなると、なかなか現場の職員も言いづらい面があるというふうに聞いておりますので、是非じっくりとですね、１回、教職員の方々の話を、現場の声を聞いていただいて、子どもたちのためになるような教職員が働きやすい環境をつくるためにも、
教育委員会として、教育長としてご尽力を願いたいというふうに思っているところでございます。
次にですが、在日外国人への地方参政権の付与についてでございますけれども、まず、基本的なことから若干、調べておけば良かったのですが、お伺いしたいというふうに思いますけれども、まず、栗東市における在日外国人の世帯数と人数。それと年数的にですね、１０年以上継続して住まわれている方が、世帯数でもいいのですが、何件あるか。その中で有権者に相当する方々は何名いらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（北野一郎君）
総務部長。
○総務部長（平田善之君）
田村議員の質問にお答え申し上げます。
世帯数につきまして資料持ち合わせございませんが、人口につきましては、今現在、1,２８８名でございまして、そのうち２０歳以上が1,０４１人ということで人口的にはつかんでおります。１０年以上につきましても、ちょっと資料持ち合わせございませんので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北野一郎君）
１番 田村議員。
○１番（田村隆光君）
その資料は、また後ほどで結構ですので、いただきたいというふうに思います。
地方参政権につきましてはですね、この国の法律でも法律違反ではないというふうな状況があるわけですが、やはり地方自治という観点、地方分権という観点から見た時にですね、この栗東市も平成１３年に市制を敷いてですね、滋賀県内でも二、三番目に人口増加があるというふうな、発展するまち、また、湖南の中核都市ということで、これからますます発展する都市になってくるわけでございますので、ある意味では、そういう先進的な事例を早く導入した方がいいのではないかなというふうに考えているところですし、これが県内に例がないのであればまだしもなのですが、既にもう先進的にやられているところもあるわけでございますので、そういったところを研究していただいて、是非ですね、地方参政権を在日外国人の方に与えてやっていただきたいと思うのですが。法律云々もありますが、基本的には、最上段に来るのは、私は人権が最上段に来るというふうに思っているわけでございますが、人権の立場から見た場合には、これはもう何ら差別することはないわけですのでね、その辺について参政権は与えるべきだというふうに考えているわけですが、法律的な面ではなくて、人権的な立場から見た時にですね、参政権の付与について、市長として参政権を与えた方がいいのかどうなのかという点をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
参政権もこれも人権かということになりますと、人権のようで、これは公民権ということで、やはり人権とは一線を画すべきではないかなと、私は、こういうように思っております。しかし、平成７年の議会の採択もございますし、そういう意向を尊重したいと思います。ただ、日本には帰化という制度もございますから、やはりそういうことも含めて、これから今後十分慎重に議論をしていくべきでありまして、今、自身私の考えとしては、どちらでもないと、こういうことでございます。
○議長（北野一郎君）
１番 田村議員。
○１番（田村隆光君）
栗東市は、平成３年３月に人権擁護都市宣言をしたわけでございますが、この宣言の中には、あらゆる社会的差別や人権侵害をなくし、市民全ての人権意識の高揚を図り、もって差別のない明るい地域づくりの実現を図るというふうにあるわけでございます。これは、在日外国人の方は、市民というふうにはお考えではないのでしょうか。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
住民であると、このように思っております。
○議長（北野一郎君）
１番 田村議員。
○１番（田村隆光君）
それであればですね、地方参政権の付与については、前向きにやっぱり検討するとかですね、どちらとも言えないというような言葉では、極めてですね、これから発展する栗東市の市長の発言とは思えないような発言ではないかなというふうに考えるところです。
私が思う地方参政権につきましてはですね、確かに選挙権、被選挙権につきましては、公職選挙法や上の法律があるわけですので、いろんな縛りがあることは分かるのですが、少なくとも住民監査請求であったりですね、住民投票条例の投票権であったりですね、そういうことはですね、やっぱり付与すべきだというふうに思っております。まして在日外国人につきましてはですね、これは署名の効力すらないというふうな部分も考えられることなのですが、署名をして、例えばいろんな産業廃棄物問題等々でも署名をとっておりますけれども、これも実際はカウントされないのだというような状況になる。何らね、税金だけ払って、いろんな義務だけして、もちろん福祉的な補助は受けている部分もあるのですけれども、やはり直接やっぱり参加するという部分についてはですね、在日外国人の人といえどもですね、もう十分な栗東市民なわけですので、その辺については、もうちょっと広い気持ちの中で、人権というのを念頭に置いた中での解釈をしていただきたいと思いますし、私の考えでは、少なくともですね、１０年以上継続して住まわれている方にはですね、もういち早くやるべきじゃないかなというふうに考えているところでございます。
そんな中でですね、住民投票のお話を後段の方でもさせてもらいましたし、答弁はいただいているのですが、確かに住民投票だけに限るとですね、議会制民主主義は何なのだと。市民が直接議員を選んでいるのに、わざわざ住民投票かという声もありまして、実際、直接民主主義と間接民主主義のひずみが住民投票の中にあるということは、私も存じております。ただですね、やはり広域的に栗東市民全般にわたり影響が出ると考えられる事項についてはですね、これは住民投票という部分もね、これは大事なことではないのかなというふうに思います。
ですから、住民投票は、これは全市民の話ですが、前段の地方参政権につきましては、これは在日外国人の方にも充てていただきたいということで、若干ニュアンスが違ったことになっているのですが、とりわけ住民投票の話になりますと、これは全市民的なことなのですけれども、いろんな議会、そして住民の皆様の理解を得ることが必要と考えているというふうに答弁なさっておりますけれども、将来的にですね、栗東市として住民投票の必要性については、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
必要性も含めて、議会はじめ皆さん方と相談の上ということですけれども、本当に今後どういうような行政課題というのがですね、生ずるかもしれません。やはりそれに対応するためには、住民投票を全く否定するというものではございません。
以上でございます。
○議長（北野一郎君）
１番 田村議員。
○１番（田村隆光君）
是非ですね、このことは、議会を踏まえてですね、住民投票については積極的な研究を進めてですね、より良い市民の参加が出来るような
まちづくりということで、当然議会制民主主義を重要視しながらですね、やっていかなければいけないと思いますので、前向きな検討を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それと若干、先ほどの参政権のことに戻りますけれどもですね、本当に在日外国人の方が1,２８８名、栗東市のホームページは1,３００人を超えていたのですが、そのような状況の中でですね、これからますます本当に増えてくる。そして、いろんな人の意見を聞かなければいけないということがあるのですが、これは一切、栗東市の中には、そういう在日外国人の方のいろんな意見を聞くようなシステムというのは、これないのでしょうか、あるのでしょうか。
意見書とかね、請願書ではいろんなことが出てきておりますけれども、例えば直接市長の方に、例えば市長のいろんなファックスとかあると思うのです。そういう意見はないのでしょうか。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
在日外国人の方の意見を直接聞く機会があるのかどうかという、それはですね、例えば今やっております「こんにちはトーク」でありますとか、或いは市長へのメール、手紙でありますとか、或いはまたその団体の方々が要望に来られると、そういうことはいくらでもあると思う。ただ、参政権だけが現在ないということで、この市行政に対する意見については、いつでもお聞きする機会はございます。
○議長（北野一郎君）
１番 田村議員。
○１番（田村隆光君）
時間もありませんので、お願いになりますけれども、本当に国の法律におきましてもですね、差別するものではないというふうに、否定するものではないというふうにありますし、人権擁護の大前提から見た場合にですね、何ら地方参政権等々付与しないということは、やっぱりおかしいというふうに考えますので、この点についてもですね、伸びゆく栗東、発展する栗東ということを考えました時にですね、１日も早くですね、最低でも選挙権、被選挙権は、時間はかかるかもしれませんけれども、最低でも一つの事柄から住民参加、在日外国人の方の意思が反映出来るようなシステムをつくっていただきたいというふうに思いますし、栗東市の事例が全国的に本当に良い事例になるような、在日外国人の方の励みになるようなですね、そういう事例をつくっていただきたいと思います。私もいろいろ今後また勉強していきたいというふうに思いますので、栗東市市長はじめですね、議会と共々、この地方参政権につきましてはですね、積極的にこれまた考えていただきたいというふうに思うところでございます。
それをお願いしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北野一郎君）
以上で、１番 田村隆光議員の一般質問を終わります。
休憩をいたします。
休憩 午前１０時５２分
再開 午前１１時１０分
○議長（北野一郎君）
再開いたします。
一般質問を続けます。
次に、８番 川﨑 等議員。
○８番（川﨑 等君）登壇
それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。
まず、行政改革の成果については。
地方市町村の行政改革が今後の地方市町村の生き残りのバロメーターとも言われ、各市町村もあの手この手とアイデアを出し努力されている現状であります。福岡県のＯ市では、これ以上行政改革することがないという位進み、例えば例を挙げますと、人口が９万人強の市でございますけれども、職員数が４５５人、これ以上減らすことが出来ない限界まで改革されておられます。行政改革担当部長の提案するものだけではなく、各課よりの自主的な見直しの抽出、また、知恵を出すことを改革の基本的な考え方として、平成元年から行政改革大綱を策定され進められております。
本市においても昨年、大綱を策定され、改革に取り組んでおられるその評価について、昨年は一定の成果が上がったとの報告も受けております。今年度も９カ月が経過した中で、評価についてどのようにお考えかお伺いいたします。
２点目、くりちゃんバスの対策について。
市内循環バスもバス対策地域協議会で十分審査され、バス会社に委託、本格的な運行され約９カ月が経過し、住民からは「空ばかり走っている。もったいない。」「行きたいところへ行くのに時間ばかりかかって不便である。」「乗り継ぎが分かりにくい。」等、住民の意見は様々であります。今後、ルート変更なり住民のニーズに応える考えはあるのか。現在のルートは、地域の不公平さが導入前よりも大きい。解決策はどう考えているのか。また、アンケートをとられたようでありますが、アンケートの内容、結果、結果の分析はどうなのか。今後、市民利用者を増やす方法はどのようにお考えかお伺いします。
３点目、東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅誘致の取り組みについて。
ＪＲ東海、滋賀県、栗東市で平成１４年の４月に正式決定され、設置が現実のものになりました。滋賀県の玄関口、湖南の中核都市へのスタートラインに立ったわけでございますが、新駅の予定地では区画整理、近隣自治会では
まちづくり、また、駅舎建設費用においては分担金問題、課題は山積みしているのではないでしょうか。今後、開業までの資金計画、事業別事業等全てのスケジュール（ハード・ソフト）、予想される課題をお伺いいたします。
以上でございます。
○議長（北野一郎君）
順次答弁を求めます。
助役。
○助役（吉岡武彦君）登壇
本市が取り組んでおります、行政改革の進捗に対する評価についてのご質問にお答えいたします。
市長の
まちづくりの主役は市民、行政はサービス業、民間感覚・経営者感覚での運営を三つの基本として、市政運営をすすめており全職員の意識改革を進めていくことが行政改革推進の第一であると考えているところであります。ご承知の通り、昨年に策定いたしました３Ｃ、即ちコストのＣ、チェックのＣ、コラボレーションのＣ、この三つでございますが、３Ｃを副題とした栗東市行政改革大綱の本年は中間年度であります。去る１０月２０日には栗東市行政改革推進本部会議を開催し、各部における今年度上半期の実績についての報告を受けた中で、論議も進め、さらに１１月１９日には、市民代表で構成されております行政改革懇談会においてもご意見を頂き推進を図っておるところであり、その主だった内容を報告させていただきます。
まず、市長の基本方針の一つであります「市民主役の
まちづくり」の具現として、広聴の充実が挙げられます。これは、副題の一つでありますコラボレーションの実績でもあります。具体的には、「市長のこんにちはトーク」や「市民参画懇話会」の開催、広報紙などでの「市長への手紙」の内容や反映状況の公表による充実が挙げられます。
また、市長の基本方針の「行政はサービス産業である」とも関連して、４月から庁舎玄関フロアに総合窓口として管理職による
フロアマネージャーを配置し、市民への窓口サービスの向上と、市民の目線で職場を見ると言う市民感覚の醸成にも努めています。また、入札制度の見直しとして、６月以降５００万円以上の工事で予定価格、そして、最低制限価格の事前公表を行い、透明性の確保に努めてまいりました。さらに、工事コスト等の縮減行動計画を昨年度に策定し、平成１４年度実績として、建設部での報告では8.２％の縮減率をしております。そして、民間委託、即ちアウトソーシングの検討ということでは、中学校給食の副食、２つの保育園（幼児園）での単園給食の外部委託を本年度から開始したことに加え、水道事業では水質検査や施設点検の外部委託をすでに実施いたしております。リース化の推進としては、現在公用車のうち８０％以上をすでにリース化しております。
組織に関係した内容では、現在、管理職に人事評価制度を導入しております。情報化の推進では、外郭団体における情報公開制度の確立に関して、栗東土地開発公社において１０月から情報公開規程を施行いたしております。また、ＩＴ化推進では、迅速に情報発信できるシステムの導入により８月以降市のホームページの更新を行いタイムリーに情報発信できるようになりました。効率的な行政運営ということでは、１２月１日にＩＳＯ９００１のキックオフ宣言を行い、認証取得に向けた取り組みを開始したところであります。また、広域連携の推進ということでは、図書館における広域貸し出しサービスをすでに実施しておりますし、今年３月には草津栗東行政事務組合を解散し、それぞれ業務の分割、民営化などを行ったところであり一定の成果があったものと考えております。
以上、いくつかの項目について報告させていただきましたが、全体の進捗状況は、１９１項目ございますが、そのうち１４０項目が完了若しくは予定どおり進捗をしているということになっており、率で申し上げますと、７０％以上となっております。今後は、市民の意向や各事務事業について、総合計画具現への貢献度合いを示す成果指標を広く市民と共有する行政評価の導入により、大きく進むものと考えております。
また、全般的には、前年度の研究・検討、実施内容等の成果を踏まえ、さらに各項目や課題に対しまして深度を掘り下げて実践して行かなければならないと考えております。その意味におきましては、現在導入に向けて準備を進めておりますＩＳＯ９００１と連携若しくは一体となり実践する中で、実務の各過程段階でチェックを行い改善に繋げることができ、行政改革を強力に推し進めることになると認識しております。
○議長（北野一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（武村泰博君）登壇
２点目のくりちゃんバス対策につきましてお答えいたします。
くりちゃんバスの運行ルートは、それまでに運行されておりました民間の路線バスの路線と大きく変わったところがございます。この変更となった大きな要因は、民間バス会社が、路線バスの運行から撤退するとの申し出があったことでございます。これにより、市といたしましては、市民の移動手段の確保の必要性から、「栗東市バス交通体系計画」を策定し、現在の運行ルートが決定されております。この運行ルートにつきましては、市民のみなさまが基本的にバスを乗り換えることで、市内の主要な地域に移動できるように市内全域の路線を検討するなかで編成されております。市民のみなさまの生活における行動や移動時間帯などによりさまざまなニーズがございます。そうしたことから、ご指摘いただいておりますルートなどの改善につきましては、現行の運行に関わる検証をするなかで実施し、より一層「使って便利、乗って楽しいくりちゃんバス」となりますよう、努力してまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。
２点目の市民の利用者を増やす方法についてお答えいたします。
ご質問のくりちゃんバスの運行におけるアンケート調査は、利用実態の把握、サービスに対する満足度の把握、改善点の把握を目的に実施させていただきました。アンケートから、くりちゃんバスに対する認知度は９０％の人が知っているとお答えをいただいておりますが、一方で運行開始以来半年がたっても知らないといわれる方が１０％おられるという結果が出ております。また、サービスに関わっては、運行本数、運行ダイヤ、乗り継ぎ、運賃などさまざまな意見をいただいているところであります。これらを通して「くりちゃんバス」への市民の皆様の大きな期待を感じるとともに、より一層の便利なバス路線の必要性を認識しているところでございます。
こうしたことから、今後ともより便利なバス路線となるよう、いただいた意見などを参考に、改善の可能性のある項目を抽出し、乗り継げば目的地に移動できるというバス運行計画の基本方針にもとづき、一層の利便向上にむけ、改善し利用者の増加につなげてまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）登壇
次に、東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅誘致の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
新幹線新駅の開業目標を平成２２年として、これに関連する事務事業の推進を図る上で、開業までの資金計画、事業別事業費等すべてのスケジュール、予想される課題についてでありますが、事務事業につきましては、「新幹線新駅の建設工事」「新幹線新駅への鉄道アクセスとなる草津線新駅建設工事」「栗東新都心土地区画整理事業」「栗東新都心拠点ゾーン
まちづくり」「周辺自治会の
まちづくり」に区分しております。
一点目の新幹線新駅の建設工事につきましては、平成１６年度において新駅建設の工事協定を結ぶ中で進めてまいり、工事費約２４０億円を平成１６年から平成２２年の間に確保しなければなりません。この費用の確保につきましては、滋賀県、栗東市、周辺市町及び寄付金を以て負担するべく、去る１１月３０日に４市９町の首長と滋賀県の関係者によって、第１回調整会議を開催し、「負担のあり方について」と「利用予測、波及効果調査結果のとりまとめと取扱いについて」「新駅を有効活用するためのハード・ソフト整備について」を今後の協議事項として決定いただき、詳細検討は、助役等会議で行うことの確認をいたしました。また、今回の調整会議を開催するにあたりまして、関係市町の意向を個別に聞く中では、設置都市が３分の１を超えて負担している過去の先催事項を引用されて「栗東市の覚悟の程を示してもらわないと動けない。」「栗東市も頑張ってもらって、県もがんばってもらいた い。」などの意見をいただきました。このことから、設置都市である栗東市が負担意志を明確にし、早く関係市町に示す必要があるものと考えております。これを示すにあたっては、議会と十分相談のうえすすめてまいりたいと思っております。
二点目の草津線新駅設置におきましては、新幹線新駅の開業と同時期を目標として、ＪＲ西日本との協議を図って参りたいと思っております。これまでに実施した調査では、複線に対応した軌道整備を含め、駅、自由通路の整備費に約３０億円と試算されておりますが、今後十分精査するとともに、自由通路は補助事業を活用しながら計画を進めたいと考えております。
三点目の栗東新都心区画整理事業につきましては、本年９月に事業計画の決定をし、約２９７億円の事業費を以て、平成１５年度より平成２４年度にかけて国庫補助金をいただきながら事業の推進をいたしております。この区画整理事業で計画しております県道栗東志那中線及び県道上砥山上鈎線につきましては、新駅へのアクセス道路事業化研究会の中で、県支援するとの合意をいただいており、今後、県道としての公共施設管理者負担金などの詳細協議を県担当部局と詰めて、市の負担軽減を図ってまいります。
四点目の栗東市新都心拠点ゾーン
まちづくりにおいては、拠点ゾーンの先導プロジェクトを核として、都市機能の立地を図るべく研究会を重ね、平成１５年度末には基本構想としてお示しをいたしたく存じております。今後の事業化に向けては、その事業費についても、研究検討の進捗に合わせ報告をさせていただき、ご審議を賜りたいと存じます。
五点目の周辺自治会の
まちづくりにつきましては、新駅設置やそれに伴う都市環境の変化が著しく影響することに鑑み、将来の自治会の姿を見据えた計画を策定いただく中で、行政と自治会の協働による
まちづくりを展開していきたいと考えており、ハード面の整備も予算に合わせて進捗を図りたいと存じております。
以上でございます。
○議長（北野一郎君）
８番 川﨑議員。
○８番（川﨑 等君）
それでは、何点か追質問させていただきます。
まず、行政改革でございますけれども、ご答弁の中に、全職員の意識改革が一番の基本だということを、これは何回もお聞かせをいただいておりますけれども、それじゃ、現実的に市庁舎の中の実態を見た場合に、本当に意識改革がこれ、項目的には約７０％の進捗状況であるという報告も今いただきましたけれども、実際本当にそんなになされているのか。現実になされておったら、昨今の臨時議会でいろんな問題点も指摘させていただきました。あんなことが現実に起きないはずですね。やはり出来てないから、そういうものが起きてくるというふうに我々は解釈するのですけれども、例えば細かい例をとりますと、庁舎内全部禁煙ですよと。ある部分でしか吸えないですよという一つの法的なルールをつくられた。その中でも現実的には、自席で職員さん、管理職の方がたばこを吸っておられる風景も見られるのですね。そして、職務中に例えばガムをかんでおられる方もいらっしゃいます。先般も私、見ました。こんなことで本当に、おっしゃる意識改革が出来ているのか。そして、例えば朝の朝礼の問題も、全員協議会か何かで一度お伺いしたと思うのですけれども、午前８時半から勤務が始まるということで、せめて１０分前からですか、各課での朝礼があるようでございますけれども、現実に午前８時半になってもまだ駐車場をウロウロしている管理職の方が結構いらっしゃいますのでね、本当にそれが実現されているのかというのは、ちょっと疑問視するわけです。
そういう中で、職員の意識改革ということも市長もおっしゃられる中では、余りにもまだまだ意識改革の徹底がなされていないのじゃないかというふうな痛感するのですけれども、その点、助役、今答弁いただいた、これは各課からの報告ということで、１９１項目の中で約１４０項目が予定通り進捗していると。率にして７０％と数字も明確に発言されておりますけれども、本当にこれ、そういうふうにお思いですか。再度お伺いします。
○議長（北野一郎君）
助役。
○助役（吉岡武彦君）
先ほどご答弁申し上げましたように、意識改革、非常に大事なことでもありますし、それは、やはりいろんな場を重ねた中で醸成されていくものだろうというように考えております。このことにつきましては、今ご指摘いただきました幾つかの些細なことと言っては失礼ですが、小さなことが一番大事だろうと思いますので、私自身も含めまして、今後ともこういった、その出勤時間はもちろんのこと、服務規律の確立は当然ながら、そういった現在、要請されております、私どもに要請されております、やはり公務員としての意識改革を図っていきたいというように思います。
その後の今の、正確な数字でいきますと、１９１の１４０ということになりますと、７３％というふうになるのですが、これは、一応各１９１項目を全部チェックした中で、完了済み或いは計画通り進んでいるという数値を合算しましての１４０項目、こういうことでございまして、一応残る５０項目につきましても鋭意取り組んでいきたい。また、多少課題はあるものの、何とかその掲げられました１９１項目につきましては、完遂をしていきたいと、こういう思いでございます。
○議長（北野一郎君）
８番 川﨑議員。
○８番（川﨑 等君）
今のご答弁、ちょっともう少し分かりにくい点があったのですけれども、ちょっと考え方を逆転した考え方でちょっとご質問いたしますけれども、今、市の方でやっておられる行政改革大綱は、いわゆる昔の企画部ですか、立案されて、いろいろ項目的にチェックしながら各部なり課に下ろしていくという一つの考え方ですけれども、逆の発想というのは出来ないのですか。例えば各課なりからいろんな問題点があるのを逆に吸い上げていって、それをどういう問題があるかということを、やはり一つの問題点にしていくという。たまたま私、先ほど冒頭に申し上げましたように、福岡県では、そういう一つの方式をとられて、職員自らがいろんなことを提案して、それにチャレンジすると。そこへ市民感覚で評価を出していくという逆の考え方で現実にやられているということで、かなりの成果が上がっているように我々は感じたのですけれども、そういう点でいかがでございますか。
○議長（北野一郎君）
助役。
○助役（吉岡武彦君）
確かにご提言の通りだろうと思います。現に私どもとしても、内部におきます調整会議等でいろんな、その今の１９１項目という項目にとらわれず、それぞれ自主的にですね、こうしたらどうか、ああしたらどうかということにつきましては、これは事務改善にとどまらず、あらゆる施策につきましても、議論をさせていただいたところであります。
冒頭ご答弁申し上げました一応３カ年計画での評価につきましては、いかがかと、こういうことでございましたので、３カ年計画に上がっております１９１項目についての一応の政策評価をさせていただいて、そのご答弁をさせていただいたということでございまして、決して１９１項目が行政改革ではありません。まだまだ今ご指摘の福岡県のＯ市ですか、見させていただきますと、非常に厳しい取り組みがなされているということもつぶさにいたしましたので、あらゆる角度から今後とも真剣に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（北野一郎君）
８番 川﨑議員。
○８番（川﨑 等君）
資料等は、事務局等にもございますので、また一度中身をよく読んでいただければ参考にとも思いまして。ですから、考え方の相違というのは確かにございますけれども、なかなか、例えば会社組織であれば、以前にも申し上げたのですけれども、当然市役所そのものを一つの会社に例えれば、市長がやっぱり社長であって、助役がやっぱり副社長、幹部の方々が取締役という一つの位置付けが出来るのです。そういう中で、今後やはり税金の落ち込み等がいろんな方面で言われている中で、国の方もいろんな三位一体の改革もやっておりますけれども、まだまだ進まないという状況の中で、これ本当に地域として今後どのような形で本当に生きていくのかを真剣に考えれば、やはりビジネス、一つのやはり市長がおっしゃる民間感覚の中の、やはり経営ということが、やはり今後の考え方の中に非常に大事かと、このように思います。
そして、先ほど細かい点、まだ言えばたくさんあるのですよ。例えば駐車場に置かれている職員さんの幹部の方が駐車禁止のところへ車を置いて知らん顔なさっている方もたくさんいらっしゃいます。こんな細かいことをどうこうという次元の問題じゃ、逆に私はないと思いますけれども、しかし、あえてこれを指摘しなければ分かっていただけないというのは、本当に情けない現状でございます。
もう行政改革については、随時進めていただくということで、本当に意識改革ということで、我々議会も当然これは頭に置いて、やはりやっていかなければいけないというようなことは考えておりますけれども、もうこれは、行政改革はこの程度にしておきたいと思います。
そして、次に、くりちゃんバスでございますけれども、スタート、いろいろ審議会でされて、こういう方式なりこんなことを決定されたということで、これ当初からの計画の中で、例えば投資に対しての例えば費用対効果とか、そういう点、その当時お考えになったのか。ちょっとある方が質問されている、ある一般の市民の方がいろいろそういうことを質問されているのですけれども、その回答が明確に返っていないということで、質問された内容も私いただいたのですけれども、事細かくかなりのことを言っておられますけれども、回答がほとんど市の方から返ってこないということで、そんなこともちょっといただいておりますので、基本的な当初の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（武村泰博君）
費用対効果のご質問でございますけれども、今、バス路線５路線とデマンド３系統１路線を運行しているわけでございますけれども、これの費用対効果と申しますと、採算性には到底及ばない部分がございます。乗車料金も一律２００円、乗り換えていただくと１００円というふうな制度でございまして、当初これ位の利用が見込めるなという路線で推計した乗車もあるわけでございますけれども、それについては、５路線のうち今は２路線分は当初計画している利用客のご利用をいただいておりますが、他の３路線なりデマンドについては、かなり利用予測を下回っておりますし、ご質問の中にもございましたように、空で走っているというふうなご意見もございますので、それも本当に空で走っているその時間、ダイヤですね、本当に必要でないのなら、その時刻を今後は運行しないとか、必要な時間に望まれている部分があったら、それをそちらの方に時間帯で運行していくとか、いろんな考え方をしながら、市民の皆さんの利用の向上と利便性に向けて努力をしたいと、こういうふうに考えております。
○議長（北野一郎君）
８番 川﨑議員。
○８番（川﨑 等君）
当初これ審議会ですか、やられて、その時に地域の代表なりいろんな方々がご出席なさって、現実的にちょっとメンバーも先般の委員会の方でいただいたのですけれども、ちょっと見させていただいて、現実的に確かにバス会社等の、やはり意見等も当然聞かなければならないと、これはよく分かります。ただ、今入っておられるメンバーさん、ずっと見させていただいて、例えばこの方々が現実に実際自分がバスを利用されている方なり現状が分かる方というのはほとんどいらっしゃらないですね。大変失礼な言い方になりますよ、これは。しかし、そういう問題を考えて、現実的に本当に利用する方の意見が基本的に反映されているのか。やはり基本的な考え方だと思います。確かに地域の自治連合会の会長さんにお入りいただいておりますけれども、ほとんどの方が、ずっと見させていただいたら、車の利用の方が大半ですね。そういう中で、真の住民の意見を聞くという中には、やっぱり根本的な考え方がちょっと少し、これはどの審議会でも一緒でございますけれども、ちょっとその点どういうふうにお考えですか。
○議長（北野一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（武村泰博君）
ただいまのご質問でございますけれども、今の構成メンバーさんは、地域バス対策協議会の委員さんのメンバーでございまして、これ今年の５月１日、運行する以前に、この下にワーキンググループを編成させていただきまして、身体障害者更生会の代表の方、女性団体の代表の方、ＰＴＡの代表の方、女性団体の代表の方、それと各学区の自治連合会の代表の方に入っていただいて、現実に利用をいただく方のワーキングをつくって、その中でもご意見を賜って、その意見を持って、また上のバス対策協議会でこういうご審議をいただいたという経過がありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
８番 川﨑議員。
○８番（川﨑 等君）
報告の中に平成１４年の６月からですか、約６回実際開催されております。その内容については、なかなか議事録等は見せていただけないのですけれども、それだけやられて詰めをされているということであれば、それじゃ、今の時点になっていろんな地域からの意見が余りにも、例えば先ほど申し上げましたように、以前よりもどういうのですか、不公平さが出ているのじゃないかという意見もかなり、直接何か部長の方に電話も入っておるようでございますので、そういう問題が、本当にそれじゃ出てこないのが当然であって、以前よりも問題の大きいのが段々出てきているということは、これは、やはり何か基本的なところに問題があるのじゃないかなというふうに思いますので、例えば費用の問題で、今ちょうど中央公民館ですか、バスが待機ということでガードマンつけておられますね。当然あれはバス会社の方から派遣されて、費用は当然市が持っているわけですね。そしたら、ガードマンさん見ていても、本当にもうバスの時だけしか現実的に誘導してないのですね。公民館なり利用される一般の方が例えば出入りされる時に、せめてその位誘導してあげる位のそういう気持ちなりそういう指導がなぜ出来ないのかね。やはりこれは投資するからには、その点までやっぱり考えるべきじゃないかと。大変細かいことを言って失礼ですけれども、そういう一つの中で、やはり基本的なやはり考え方、そして、このアンケートをとられたということで、そのアンケートの内容等ももう少し詳しくお聞かせ願えるのかな。例えば対象人数なりどういう年代層なり、これもいろんな委員会等で、アンケートをとってますよということで、不特定多数にとっていて、実際それで良いのか悪いのか。どれ位の対象にすればどうなるのか。例えばたまたまとられた方々が、もうほとんど車を利用しない方々ばかりであれば、例えば真剣に書いていただけないということも言えますわね。そこらの分析も非常に大事かと思いますので、ちょっとそのアンケートの内容等をもう少し細かくお聞かせ願いたいと思います。
○議長（北野一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（武村泰博君）
１点目の公民館前のガードマンでございますけれども、これは、そのように指示をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目のアンケートの内容でございますけれども、一つは、アンケートの対象者でございますけれども、直接バスをご利用いただいておられるお方、この方６８１人に配布をしまして、回収率は大体３３％でした。それと、住民基本台帳からランダムにサンプリングをさせていただいた方、1,０００人の方に配布をさせていただきまして、３８％の回答でございました。それと、くりちゃんバスの沿線の事業所約２０事業所に配布をさせていただきまして、７０％の回答をいただいております。それと、運行から今日まで直接交通政策課なり担当の方にご意見なり要望をいただいております。それが８０件ございました。これらを対象として分析をただいまさせていただいているところでございますけれども、その分析もこれだけ多くすると、なかなか難しいところがあるわけでございますけれども、そういった中で主な要望ですけれども、一つは、やっぱり運行ダイヤの関係で、例を挙げますと、手原駅へ乗り継ぎをする時の時刻を合わせてほしいとか、例えば治田循環線ですと、逆に運行してもらってはどうかということとか、金勝線のダイヤの編成を出来ないかというふうな要望もございますし、またもう一つは、バスの停留場の位置とか名称とか、これについてもかなりご意見をいただいておりますし、これについては、地元自治会のご理解もいただなければなりませんし、バス停を立てる前に民家がございますと、その方の了解も得なければなりませんので、それも変えられるところについては、このアンケートの意思に沿いたいと思っております。
またもう一つ大きなのは、運行ルートの関係でご意見を賜っている部分があるわけでございまして、治田西とか治田学区の人が直接済生会へ乗り入れられるような運行が出来ないかというふうなご要望もございますし、また、上砥山の上向なり下戸山さんからは、草津駅へ直接運行していく路線をつくってほしいというふうなご意見もございますし、また、金勝のデマンドで走らせている部分につきましては、金勝公民館の乗り換えなくして栗東駅等へ直接行けたらいいと、そういうふうな要望もあるということで、これは主だった要望の中であって、これをただいま集約をさせていただいているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
８番 川﨑議員。
○８番（川﨑 等君）
もし差し支えなければ、またその皆さんに出ている問題点等を別紙で結構でございますので、いただけたら非常にありがたいのですけれども。
そして、今いろいろ問題点が出てきている中で、ちょっと先般もこういう問題点について担当の課長にお話をちょっと聞いたのですけれども、基本的には、運行路線は変えないと。電話でございましたので、そんなつっけんどんな返事でした。感覚的にどのように思っておられたのか、ちょっと電話でしたので分かりにくかったかも分かりませんけれども、再度部長にお尋ねしたのですけれども、今いろいろアンケートをとっておられて、これに対して改善策として、今後進めていくスケジュールですね、どのような形お考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（武村泰博君）
これからの流れとその前段でバス運行のルートをですね、基本的な考え方は変えないのかという再度のご確認でございますけれども、基本的な体系につきましては、これは、今日までやってきた中で基本ルートを考えたわけでございまして、それでもってこれだけのご意見をいただくというのは、やはりそれは見直す必要が私はあると、こういうふうに思っておりますし、ただ、その中でいろんな方々のご意見を伺って、みんなのご要望に応えるというわけにはなかなかいかないと思いますし、また、ご利用いただく方が、目的地には自分がバスの停留場から乗れば、出来るだけ早くその目的地へ着きたいというふうな思いもあると思いますので、その運行ルートを延長する。例えば先ほど申し上げました治田なり治田西の要望で、直接済生会病院へ行きたいというふうなご要望があって、今入っておりませんので、栗東志那中線を来たら手原駅へ行って市役所へ来るというルートでございますので、その栗東志那中線のところから国道１号線から国道８号線へ行って済生会へ回す、また済生会で折り返して帰ってくると。あの間にしてみたら、交通渋滞が多いところでございますので、例えば今まで直接市役所へ来ようと思っておられた方が、その分だけまたバスに乗って行かなければならないというふうなところのまた逆なご意見も出てくるかも分かりませんし、そういった面も、いろんな方面からも考えながら、また、バス事業者にも、そこを通ることが出来るか、また、時間的にどうなるか、今のバス１台で走っているやつが、ダイヤを組むともう１台また必要になるとか、いろんなこういう問題も出てきますので、その辺も整理しながら、このいただいたご意見は十分踏まえて検討をしていきたいと、こういうふうに思っております。
それと、これからのスケジュールでございますけれども、前回の議案審議でもご質問いただいたわけでございますけれども、この定例議会の休会中の
常任委員会で、今手許にございます、まだまとまってはおりませんけれども、アンケートはこういうのでありましたよというふうな概要をご説明申し上げたいと思っておりますし、その後に、もう少しこの中を積み上げまして、年明けにはバス対策協議会へ提案をしていってご意見を賜りたいと思ってますし、それと平行して議会の方にも、こういう今現在考え方でおりますというご説明も申し上げたいと思っておりますし、その後、一定まとまれば、今度年度末に開催されます自治連合会の各学区ごとの説明会の中でも周知をしていきたいということで、基本的には、この改正を来年の５月１日から改正をしていけたらという計画で現在進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
８番 川﨑議員。
○８番（川﨑 等君）
それじゃ、今後いろいろ意見を踏まえた中で、また協議会等も開いていただいて、来年の５月１日ですか、向けてやるということで、よく分かりました。ただその中で、なかなかおっしゃるように各住民さん、いわゆる全戸の方々の１００％の希望に沿うということは、これはどこの市町村でも無理でございますので、ただ、９月の一般質問か何かで、ある議員もなされたと思いますけれども、例えば全然入らないやっぱり自治会等、やっぱりそういうところのやはり意見も当然やっぱり聞き入れてあげていただいて、やはり１人でも多くの住民のニーズに応えられるような、やはりお考え方をいただきたい。所詮こんな報告がありました、こんなアンケートです、これはどうですか、こういうふうにしましょうかというので、普通は大体終わるように思いますけれども、やはりこのこと福祉に関しては当然、やはりきめ細かい、やはりサービスというのは、これは当然でございますので、またそんなこともよろしくお願いしたいと思います。
それでは次、新幹線でございますけれども、ご報告をいただいておるのは、今まで報告いただいた内容でございますけれども、一つは、今後事業を進める中で、事業関係のスケジュール等もいただければありがたいのですけれども、どうでございますか、これはすぐ出ませんか。
○議長（北野一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（武村泰博君）
お尋ねの点につきましては、今のこの４点の年度は、どういうふうな年度で、どの時期にどういうことをして、どれだけのその時に、その年度にお金が必要かと。また、そのお金の内訳までと、例えば国費がどれだけある、持ち出しがどれだけあると、そういう詳細なものについては、今すぐというわけにはちょっとまいりませんのですけれども。後ほどで詳細な資料、スケジュール表として提出はさせてもらって、それでお許しをいただけたらと、こう思います。
○議長（北野一郎君）
８番 川﨑議員。
○８番（川﨑 等君）
それじゃ、後ほどいただけるということで、その中に例えば区画整理関係の事業のスケジュール等もいただければありがたいと思います。
そして、新幹線に関して非常に厳しい厳しいという中で、本当にこれ実現出来るのかというのは、我々まだそんな不安もあるところは現実なのですけれども、先般３０日でございますか、４市９町の首長さんと県による１回の調整会議があったという中で、かなり会議等でも紛糾したということをちょっと他の市からも聞いておりますけれども、今、栗東市の財政から見た場合、このまま本当に他の事業等もカットしながら新幹線ありきで進んでいいのかという、いろんな地域住民の方々の意見がございます。これに関して我々としては、議員さんどう思っておられるのですかという率直な問いかけが実はございます。当然、新聞紙上で来年度の予算の関係で、何割カットということで市長もはっきり明言される中で、本当に地域住民が要望するニーズに本当に応えていただけるのかという、住民が現実的に今不安を持っております。それに関して、市長どういうふうにお考えか。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
川﨑議員の質問にお答えをしたいと思います。
カットというか、ある程度前の施策に対しましてある程度変更を加えさせていただいたということは、これは一つには新幹線ばかりじゃなくて、やはりこういう経済情勢の中で税収が年々落ち込んでいると、こういうことと、それともう一つは、若干不安定な要素はありますけれども、たばこ税等のですね、そういう本来目的に使途を移していくと、この二面性から、このような今回のシーリングということをさせていただいて、財政の健全化を目指していこうと、こういう趣旨でございます。
そういうことでございますから、決して新幹線ばかりを優先して、そのために市民の皆様方に他の政策については辛抱していただくと、こういうふうにはとらえてはおりません。こういう中でございますけれども、やはり福祉や教育、それから等々いろんな施策については、市民の満足度の向上を目指してやらせていただきたいと、こういう方針には変わりはございません。しかしながら、先ほど言いました財政事情というのは、大変年々厳しくなってきておりますから、こういうのをやっぱりそういう方向を考えながら、平成１６年度予算の編成をさせていただきたいということから、先ほど申しましたようなことをさせていただいて、いろいろと今後は議員の皆様方と議会と十分相談はさせていただきたいと思っております。
○議長（北野一郎君）
８番 川﨑議員。
○８番（川﨑 等君）
当然、県の方も、県の玄関口ですよということもはっきり知事さんもおっしゃってますし、以前からそういう一つの動きをされてきているということで、何回か一般質問でもある議員さんも、県が窓口というのだったら、県にもっと金を持たせたらどうだと。現実的に、我々思うのですけれども、本当に滋賀県がそのような形で、期成同盟の会長もされながら知事がされてきたという一つの経過を考えてみると、当然やはりもっとやはり県への働きかけというのは非常に大事かと思いますけれども、たまたま助役は県から来ておられているということで、助役あたりは、どのようにお考えか、県に対するこういう要望について。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（北野一郎君）
助役。
○助役（吉岡武彦君）
非常に現下の厳しい財政状況は、私ども栗東市のみならず各地方自治体、全てそういった実態でございます。今日の今のご質問の新幹線新駅に係ります費用負担の問題につきましては、双方ともがですね、それぞれ真剣な議論を闘わせているわけでございまして、ただ、先ほどもご答弁ございましたように、先催事例等を、やはり今回についても前提とせざるを得ないのかなということでもございます。もちろん今の県に対してどのように働きかけていくかという問題につきましては、今お話にございましたように、南の玄関口という位置付けもなされておりますし、当然、波及効果は湖南３市２町のみならず、周辺市町或いは県下に当然及ぶわけでございますので、そういった意味で、強く申し入れをしていきたいというように思いますが、やはり私どもだけの力では非常に小さいということも含めまして周辺市町、即ち今回調整会議の土俵に着いていただきました残りの３市９町のお力を得ながら、、トータル私どもの市含めまして４市９町でありますが、やはり強力に県に対して働きかけていくことが非常に大事ではないかと、このように考えております。
○議長（北野一郎君）
８番 川﨑議員。
○８番（川﨑 等君）
今、県の方から栗東市の方へお１人お迎えして、これは当初の目的は、はっきり新幹線ということでということで、はっきり市の方も方針が出ているわけです。そういう中で、例えば県の予算的に見ましても、我々の２０倍からの予算です。我々から見ると、もう本当に莫大な予算を持っておられる。そういう中で同じ負担というのは、本当にこれでいいのかね。
そしてもう１点、当然今度、ちょっと昨日ですか、ニュースか新聞でちょっと見たのですけれども、例えば大阪駅あたり、今度ＪＲさん大きい金を放り込んで、何千億円ですね、やられますね。やはりそういう一つの手法も、やっぱりあるわけですから、我々としては当然、請願しているからどういうのですか、何でもかんでも栗東市さん面倒見なさいよということ、あくまでも向こうさんも今、民営化で民営事業ですね。利益も出しておられるということですから、やっぱりそういうところへも、やはり着眼点を置いて、やっぱり発想の転換というのが必要かと思いますけれども、そういう点は
交通政策部長になりますけれども、いかがでございます。ちょっともうお昼になりましたので、もうやめようと思うのですけれども、もう一言だけ、すみませんが。
○議長（北野一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（武村泰博君）
最後に大きい質問をいただいておるわけでございますけれども、私、担当部長としては、今日までの経過を踏まえて、請願駅であるという認識のもとで現在も事務に従事しておりますし、そういう方向で進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
８番 川﨑議員。
○８番（川﨑 等君）
何かもう早く終われというふうな返事のように聞こえたのですけれども。ちょっとＪＲのね、ＯＢさんともいろんな接触がある機会がありまして、お話をいろいろ聞いてますと、これは、私も確認して、今現職の方に確認してないし、ＪＲ東海の幹部の方にもしゃべってないから、本当にこれが正しいかというのは、ちょっと疑問なところもあるのですけれども、たまたま今、新幹線も過密ダイヤになってきている状況の中で、今どういうのですか、ケツついてきているのだと。これ以上もう増やせないと、時間的に。そういう中で、たまたま新幹線の方もそういう駅が欲しいなという時に、栗東市さんがちょうど請願駅で手を挙げて挙げられたと。ＪＲもこれはいい話だというので、金は皆持たせたらいいのだという感覚で、ＪＲとしては、もうこれは幸いだというような発言が、ある元ＪＲの方からございました。これは本当なのか分かりません。現実的に、向こうさんもそれだけ逼迫しているという状況の中で、たまたま栗東が乗ったから、栗東へかぶせという一つの考え方あったかも分かりません。これは民間ですから、私はあり得ると思います。やはりそういう中身の精査も、今後はやっぱりもっとしていただいて、あくまでも請願駅だから、皆こちらが金出すということやなしに、例えばその中でもう１点、例えば駅前の区画整理の中で集客施設ですか、ＪＲがつくれと。こんなのね、つくれて、これ市に持たせていってね、栗東市さんがここへすごい何やらビル建てて、そこへ客寄せるのだ、それで新幹線利用させる、こんなナンセンスな考え方ね、ちょっとＪＲとしても、我々から見ても本当は理解出来ないのですね。それ位ＪＲさんの場合は、どんどんそういうことをやはりおっしゃいますのでね、やはりそういう中身ももっとやはり精査しなければならない時期に来てますし、これこのままスースースースー進んでいったら、本当にそれ全部かぶせられますよ。これ栗東市としてはどうします、現実的に。
ちょっとある予算の聞き取りですか、県会さんとの中での県会議員の方もそういう指摘もございました。そんなもの栗東市さん、何でもうんと言ったら、ひどい目に遭うでということもはっきりおっしゃってます。やはりそういう中で、本当に何が正しいのかという精査も今後必要だと思います。もうこれは答弁結構でございますので。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（北野一郎君）
以上で、８番 川﨑 等議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
休憩 午後０時０２分
再開 午後１時３０分
○議長（北野一郎君）
再開いたします。
この際、
会議録署名議員の追加指名を行います。
会議規則第１２０条の規定により、
９番 太田利貞議員
を指名いたします。
一般質問を続けます。
次に、５番 馬場美代子議員。
○５番（馬場美代子君）登壇
１２月議会一般質問を通告に従って行います。
まず第１に、イラクへの自衛隊派兵をくいとめるための行動を是非求めたいと思います。
イラク大使館職員がテロの銃弾に倒れて亡くなられるという許されない事態が起こり、本当に怒りを禁じ得ません。心よりまず最初に哀悼の意を表したいと思います。
イラクの状況は、米英軍当局自身が「イラク全土が戦争状態」と認めざるを得ないほど深刻化の一途をたどっています。民間人まで無差別に殺傷するテロが許されないのは当然であります。しかし、こうしたテロと暴力が蔓延する事態をつくり出しているのは、無法な侵略戦争と不法な占領支配です。これこそ事態を悪化させた根源です。この不法な占領支配に、日本が軍事力を持って加担すれば、米英軍の軍事支配に反対しているイラク国民はもちろん、イスラム諸国民全体から日本が憎しみの対象とされるという取り返しのつかない結果をもたらします。イラク問題の道理ある打開の道は明らかです。１日も早く米英軍主導の占領支配をやめ、国連中心の枠組みによる人道復興支援に切り替えること。その枠組みの中でイラク国民に速やかに主権を返還し、米英軍を撤退させることです。このことこそ道理ある解決の道筋であり、国際社会の大多数もこの方向での解決を強く願っています。
今、日本が歴史の重要な岐路に立っています。恥ずべき戦争と占領への本格的加担の道を選ぶのか、それとも憲法９条を活かした平和の道を選択するのかが問われています。小泉首相は、「テロにひるんではならない」と自衛隊派兵に固執し、基本計画を閣議決定しましたが、この歴史的暴挙を絶対に許すわけにはいきません。昨日も東京で7,０００人のイラク派兵反対の中央集会が開かれたところです。生きとし生ける者、全ての命を守るべき地方自治体の首長として、イラクへの自衛隊派兵反対の意思表示と行動をされたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、市民のくらしと福祉をけずり、財政破綻を招く新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設事業等の計画を凍結することについてお尋ねします。
平成１６年２月を最終期限に、促進協議会・調整会議で駅舎建設費の負担調整が行われていますが、周辺自治体からも財政が厳しい中で、市民への説明責任を果たせるデータの提示が求められています。住民自治の基本的態度で当然でありますが、栗東市では、なお一層そのことが強く求められているのではないでしょうか。県や周辺自治体の負担が決まってから栗東市の負担を市民に説明するのでは、住民への押しつけになり、順序が逆転しています。ましてや修学旅行の補助金、敬老祝い金等を削り、平成１６年度
予算編成方針では、受益者負担の関係を新たな視点から検討し、市独自で決定している受益者負担等のうち、基準とする負担率や他市と比較において低いもの、長期的据え置かれているものを中心に見直しを図ることとして、更に住民負担が強められようとしています。多くの市民は、長引く深刻な不況と医療や年金制度の改悪、社会保障の切り捨ての中で、先行きの見えない生活不安に襲われています。新幹線開発よりも、「福祉のまち 栗東」の復活を望んでいます。財政破綻を招き、一層の市民犠牲を押しつける新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設事業等の計画を凍結し、地方自治体の本旨に立ち戻ることを強く求めながら、次の点について質問をいたします。
第１に、県と促進協議会の負担金調整前の市民への説明責任と合意について。２番目に、市職員の健康が犯され、病気入院や長期休暇が増加している原因とその対策。３番目に、ＪＲ琵琶湖線の新快速停車と複線化用地について。４番目に、広域合併と新幹線新駅の関連について、５番目に、「進める会」の加入状況の見解は。６番目に、小学生・中学生に新幹線のメッセージ募集のその意図についてお答え下さい。
大きな３点目で、幼保総合化（幼児園）運営および私立保育園との関係について。
「小泉構造改革」は、「民間で出来ることは民間に」「地方で出来ることは地方に」という方針で、福祉や教育、医療等暮らしに直接結びついていることに国はお金をかけないというものですが、幼保一元化もその流れからの出発です。栗東市でも幼保総合化の名によって一元化が進められ、幼児園運営がされてきました。幼児園運営の中で、新年度申し込みに変化が生じているでしょうか。その成果と改善点は何か。新年度でどのように改善されようとしているのか明らかにされたいと思います。
新年度、新たに私立保育園が１園開園し、私立保育園の比重が高まってきています。十分な情報が提供され、市民に公平な選択が保障されているのか。新年度の入園申し込みの実態と私立保育園の保護者負担の実態を明らかにされたいと思います。
長期的展望の中で、公立保育園と私立保育園の位置付けは、どのようにお考えでしょうか。
大きな４点目、命と健康を守る自治体の役割を大いに発揮して、住民負担を軽減して、がん検診の充実を。
高齢化社会の進行の中で、急激に前立腺がんが増加しています。ＰＳＡという血液検査をすることによって、比較的簡単に前立腺がんを早期に発見することが出来ることから、全国的にも取り入れる自治体が広がっています。香川県の高松市では、基本検診の際の採血を活用し、改めて採血の負担を軽減し、費用的にも初診料や判断料をカットすることで検査費用約6,５００円を2,４００円にし、そのうち市は、７０歳以上に1,９００円補助で本人負担５００円に、７０歳以下は1,４００円補助で本人負担1,０００円として実施しています。４０歳以上男性５万人のうち１万８９６人が検診に応じ、８１人のがん患者が見つかったということです。滋賀県内で実施しているのは、高月町・山東町・今津町・高島町の４町です。また、直腸内検診を実施しているのは、信楽町・竜王町・マキノ町・新旭町の４町です。肺がんの検診についても、滋賀県内で実施しているのは、石部町・水口町・土山町・信楽町・彦根市・山東町・マキノ町・高島町の１市７町のみとなっています。命と健康を守る自治体の役割を大いに発揮し、住民負担を軽減して、がん検診を充実させることを強く求めるものですが、いかがでしょうか。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北野一郎君）
順次答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
馬場議員のイラクへの自衛隊派遣をくいとめるための行動をの質問にお答えをいたします。
イラクへの自衛隊派遣についてですが、イラクの再建は、困窮するイラク国民にとってのみならず、中東地域及び国際社会の平和と安定にとって、極めて重要であります。ご承知のとおり、去る１１月２９日に、イラク復興に尽力された日本人外交官２名が殺害されるという、大変痛ましい事件が起こりました。テロは、極めて卑劣な行為で、断じて許されるものではなく、私は、強い憤りをおぼえます。イラク国民が希望を持てる、イラク復興の具体的な将来像を描くために、国際社会が結集して取り組むべきであると考えております。国際社会の一員としてテロに屈することなく、イラクの人道復興支援は、当然のこととの姿勢をもち、戦争状態にない非戦闘地域、武力行使の必要性のない地域において、自衛隊を派遣することを慎重に判断されたものと認識しております。
続きまして、新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設事業等の凍結延期をというご質問にお答えをさせていただきます。
まず第一点目の、負担調整前の市民負担への説明責任と合意につきましては、ご案内のとおり、新幹線新駅設置に関する「負担のあり方」や「利用予測、波及効果調査結果の取りまとめと取り扱い」また「新駅を有効活用するためのハード・ソフト整備」を協議するための調整会議を去る１１月３０日に設置し、今後、本格的な協議を行うものであります。この中で、滋賀県・栗東市・促進協議会構成市町の大枠の負担割合案などの「負担のあり方」につきましては、昨年度の総会において実施が合意されました。利用予測や波及効果のいわゆる深度化調査の取りまとめや取り扱いと並行して協議することとしており、この進捗も踏まえつつ、市民への説明責任を果たしながら、その応分負担の調整に努めてまいります。
次に、ＪＲ琵琶湖線栗東駅の新快速停車につきましては、これは、駅利用者の利便性の向上のため、地元からの要望も高い内容でありまして、この実現を図るべく、毎年、栗東市議会・ＪＲ新駅設置促進期成同盟会共々、ＪＲ西日本に対して要望活動を実施しておりますが、現在のところ、同社においては難しいとされている状況です。今後におきましても、これの実現に向け、粘り強く取り組みを続けて参りたいと思っております。また、ＪＲ琵琶湖線複々線化用地につきましては、栗東駅前土地区画整理事業の中で、ＪＲ西日本に仮換地している土地において、ＪＲ西日本が売却をし、新しい所有者がマンション計画を進めているものであります。この件につきましては、地元綣及び綣東自治会からも、市の方へ問い合わせをいただきました。ＪＲ琵琶湖線複々線化は、これまでにＪＲ西日本に要望を続けて参り、栗東駅自由通路においてもその対応が出来るよう、建築や用地について対応を図ってきたものであります。こうした中、今回のＪＲ西日本の土地売却に対しては、市長自ら強く抗議、申し入れを行い、複々線化の要望に対する姿勢を問い質しました。その中でＪＲ西日本では、複々線の要望は受けていることは承知しているが、計画として社内整理もない中で、現会社の方針である未利用地の処分を行ったものであるとしながらも、将来の鉄道形態や技術という未知の部分も含め、複々線化の芽を摘んだものではないとの内容でありました。本市といたしましては、一刻も早い複々線化の実現に向け要望を継続し、取り組んでいく所存であります。
次に、広域合併と新幹線新駅の関連につきましては、私が今日まで申し上げておりますとおり、魅力ある未来の
まちづくりのためには、今日の厳しい社会情勢下においては、行財政基盤を強化し、少子・高齢化や地方分権時代に対応した効率的な行政サービスの向上が必要だと考えております。そのためには、従来の枠組みを超えて、より大きな視点から
まちづくり施策を考えることの出来る市町村合併は、有効な手段の一つとして積極的に検討し、議論を深めることが大切なことであると考えております。また、新幹線新駅につきましては、これの持つ広域性等を踏まえ、人口増加や経済活動面で極めて大きなポテンシャルを有する滋賀県南部地域の新たな玄関口として、栗東市のみならず、さらに大きなエリアの中の駅としての位置づけから、この地域の一体的な発展のための重要プロジェクトであり、合併の議論の中にあっても避けて通ることのできない、非常に重要な要素であると認識をいたしております。今後、これらの内容につきましては、市民への説明責任、執行責任を含め、十分な議論をし、また、関係市町とも十分に協議し、連携を密にして取り組まなければならないものと考えております。
次に、新幹線（仮称）びわこ栗東駅設置を進める会の会員の加入状況につきましては、平成１５年１１月現在、個人・企業を含め８３２者、口数では1,０４９口の加入をいただいております。これにつきましては、進める会におきまして、募集活動を鋭意続けていただいており、今後、様々な機会を通じながら、この募集活動をお進めいただくものと考えております。
次に、小学生や中学生による新幹線新駅へのメッセージ募集についてですが、これにつきましても、新幹線（仮称）びわこ栗東駅設置を進める会の事業としてお進めをいただいているもので、これから育っていく子ども逹と共に、（仮称）びわこ栗東駅にかける思いを語り合いながら、伸びゆくまち栗東市を構想していくため実施されたものであります。言うまでもなく、（仮称）びわこ栗東駅設置及びその周辺の
まちづくりについては、老若男女を問わず、裾野を広げてご理解をいただくことが必要であり、とりわけわがまち栗東の未来を担う子どもたちが、新駅を中心とした
まちづくりについて学び、考え、そして何かを感じ取っていただくことは、本市の将来の発展に意義あることと考えており、こうした活動を通じて、事業に対する理解を求めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（北野一郎君）
総務部長。
○総務部長（平田善之君）登壇
それでは、新幹線に関する質問の中で、２点目の病気入院、長期休暇者の対策等についてお答え致します。
近年の地方分権の推進やＯＡ技術革新の進展、あるいは、
行財政改革による行政組織・事務の効率化の要求などにより、本市が担うべき職務内容等は大きく変化しつつあります。一方、市民福祉の増進及び地域社会の発展を目指し、質の高い
市民サービスを提供していくためには、個々の職員がその能力を十分に発揮して、職務を遂行できる環境の整備が重要でありまして、職員に対する労働安全衛生対策の充実、とりわけメンタルヘルス対策が緊急の課題でございます。本市においては、ご指摘のとおり、１カ月以上の長期休暇者数の推移といたしましては、平成１３年には７名、平成１４年１０名、平成１５年は１０名で、うち精神を理由とする者は平成１３年３名、平成１４年３名、平成１５年５名であります。一般的な原因といたしましては、社会生活あるいは日常業務の中で、家庭や仕事に対する問題や人間関係など様々なストレスに起因して、身体だけでなく精神面においても不調をきたすといわれております。職員の健康管理につきましては、個々の職員が生活習慣病対策をはじめとする自分の健康は自らが守るという意識の醸成、ストレスや心の健康についての理解、自らのストレスを予防、軽減あるいは対処するセルフケア能力を高めるために必要な情報の提供、相談体制等を引き続き整備して参ります。
また、職場単位においては、日常的に接する各管理監督者が個々の職員の能力、適性、職務内容に応じた配慮や当該職員の異変を早期に把握し、適切な対応を行うこと、並びに職場環境等の改善、問題点の把握・対応等に努めることと併せて、組織全体としては、法令で定められた成人・定期検診の実施、労働安全衛生委員会の活性化・労働安全衛生に関する啓発、産業医による検診事後措置の充実だけでなく、唾液検査等による臨時職員を含めた心の健康診断の実施及び専門医による上司・家族も対象とした精神健康相談体制の充実を通じて、今後もその対応に万全を期して参ります。
○議長（北野一郎君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（太田弘明君）登壇
５番 馬場議員の３点目の幼保総合化（幼児園）運営及び私立保育園との関係についてのご質問にお答え申し上げます。
栗東市の乳幼児保育は幼稚園機能と保育園機能を生かした「栗東市乳幼児保育指導要領」により保育を受ける子どもとして位置づけ、幼稚園舎と保育園舎を一体とした園舎や幼稚園と保育園が近接した園舎で乳幼児保育を総合的に連携する幼児園、保育園・幼稚園の立地条件から幼稚園の機能を生かした機能型幼稚園、保育園の機能を生かした機能型保育園におきまして、平成１５年から乳幼児保育総合化を実施して参りました。この中での成果は、子ども達の友達関係の広がりから、地域でもその関係が広がり、保護者においても関係が広がっていったこと。職員間においても一緒に協働し、それぞれの専門的な知識を共有することにより保育内容の充実につながっています。また、保護者におきましても同じ就学前の子を持つ親としての意識も高まり、保護者会組織の見直しについて検討していただいているところでございます。
改善点でありますが、短時部の３歳児は、ほとんどが家庭から入園してくることからカリキュラムの見直しが必要と考えています。２点目には、栗東市が目指す総合化計画に基づき連携型、機能型共に一体型になるよう施設整備や保育内容、職員交流等が必要と考えます。
総合化は、今年始まったばかりです。真にその成果が現れるのは今少し時間が必要と思っております。しかし、改善できるものはその都度検討し関係者の理解をいただきながら対応をしていきますのでよろしくお願いします。
平成１６年度の申し込み状況ですが、短時部で1,３６１名、中・長時部で1,２９８名、合計2,６５９名の申し込みがあり、昨年度より９１名の増加となりました。短時部（幼稚園）で６８名、中・長時部（保育園）で２３名の増となりました。これは、対象児の増加と本年度から始まった幼稚園の３歳児保育が進んできたことからではないかと思っております。
次に民間保育園の開園についてであります。ご存じのとおり、現在公立保育園は１０園、民間保育園が２園栗東市で開園しております。全国的に少子化傾向が強まる中、栗東市においては栗東駅を中心に住宅開発が進み人口増加とともに乳幼児の保育園への待機児童がここ数年増加してきました。これらの対応として民間のこだま保育園やグランマの家保育園の誘致や公立の大宝幼稚園の設置或いは治田西保育園の増設などで対応してきましたが、昨年は約５０名の待機児があり、平成１５年度の３０名定員の民間分園開設や平成１６年度の民間保育園の開設を議会や国、県にお願いしてきたところでございます。来年度開設を予定し、現在建設を進めておりますのは１２０名定員のこだまふれんど保育園、同じく１２０人定員の治田西カナリヤ第３保育園です。いずれも国が保育園経営を認可しております社会福祉法人であり、経営や保護者負担について定期的に監査を受ける事が義務づけられております。
乳幼児の保育に欠ける保護者から保育の依頼があった時は国や地方自治体は保育をしなければならないとされており、保育場所の確保をしなければなりません。これらのことから国から認められた認可法人の設置や増設をしてきたところであり、市内に保育場所の保証をしてきたところでございます。また、民間保育園の周知については、広報りっとう９月号、１０月号に掲載、また民間においても新聞折り込みをされたところでございます。保育園の申込総数1,２９８名の内３８１名が民間保育園に入園していただく予定でございます。民間保育園の保護者負担につきましては、保育園の対応に応じて様々ですが、体操服や遊び着等の教材等に約１万円程度、また、スイミングなど特別保育に入場料等を徴収されているところもございます。また、３歳以上児につきましては、主食代を徴収されています。
栗東市では、今日まで保育を必要とする児童に保育施設を確保するため、増設や人的対応にて定員を増やしその対応をしてきたところでございますが、屋外遊戯場の縮小や開園当初予定していた適正規模を大幅に上回る状況となっていることから、今後の待機児の状況を見守りながら適正規模への整理を予定しております。
公立と民間保育園でございますが、今後もそれぞれの特長を生かした協力や連携を図ると共に、本市の乳幼児保育の推進を図るため、公設民営化の検討や社会福祉法人の進出について今後も支援をしていきますのでよろしくお願い申し上げます。
次に、４点目の命と健康を守る自治体の役割を大いに発揮して、住民負担を軽減して、がん検診の充実についてのご質問にお答えいたします。
前立腺がんは、日本人の平均寿命が延びるにしたがって発生は増加しつつあり、死亡者も年間6,０００人を超えており、近年はＰＳＡ（前立腺特異抗原）法による血液検査での前立腺がん検診が各機関で実施され始め、早期の前立腺がんの発見がされている現状であります。県内の市町村では議員ご指摘のとおり、高月町・今津町・高島町にＰＳＡ法による前立腺がん検診が実施されていますが、厚生労働省の研究班による前立腺がん検診（ＰＳＡ）の評価判定は、現在のところ有効性について結論が出ておりませんが、「ＰＳＡを用いた前立腺がん検診は、検査精度や生存率等を指標とする予備的な研究で効果が示されていますが、しかし、現時点では検診による死亡率減少効果を判定する適切な根拠となる研究や報告がみられない現状であり、今後は欧米で進行中の死亡率減少効果の評価に関する無作為割付比較試験の成績を参考にすべきである」となっています。
また、ＰＳＡ単独検診で発見できないＰＳＡ陰性がんが約１５％存在すること、精密検査の方法が統一していないこと、精密検査実施医療機関の受け入れ体制の問題などが実施にあたっては課題となっています。更に、前立腺がんの場合、他のがんと比べて治療を要しないがんが発見される可能性も高く、受診者に不安を与える等の問題もあります。
以上のことより、市といたしましては、現在のところ前立腺がん検診の実施には課題が多く、今後は草津栗東医師会とも協議しながら検討してまいりたいと思います。
次に、肺がんについてでありますが、現在、日本でのがんの部位別死亡で第１位であり、その対策は大変重要な課題であります。しかし肺がん検診については、がん検診の有効性評価判定においても、胸部Ｘ線検査や喀痰細胞診の死亡減少効果が確立されているとはいいがたく、行政において肺がん検診を実施するだけの根拠に乏しいのが現状であり、県内の市町村でも肺がん検診を実施しているところは限られているところであります。
県においては、肺がんをはじめ喫煙による健康影響を低下させることを目標に「健康しが たばこ対策指針」が出され、禁煙・分煙対策などが講じられており、当市と致しましてもこれらの状況を踏まえて、現在まで肺がん検診は実施しておりませんが、今後も死亡減少が立証されていない肺がん検診を実施するのではなく、一次予防としての喫煙対策の推進に向けて取り組んで参りたいと考えておりますので宜しくお願い申し上げます。
○議長（北野一郎君）
５番 馬場議員。
○５番（馬場美代子君）
まず、第１点目のイラクへの自衛隊派兵の問題ですが、市長答弁のように、戦争状態にない非戦闘地域、武力行使の必要性のない地域において、自衛隊を派遣すると判断すると。しかし、もう現状では、イラクの全土がもう戦闘状態であるということは、誰の目にも明らかです。昨日、閣議決定をされた基本計画の中身ですが、アメリカ兵等が通常携行しているものであれば輸送してもいいのではないかと。まさに武器輸送、弾薬輸送そのものをするということが明らかになりましたし、アメリカのマイヤーズ米統合参謀本部長は、米主導の連合軍に日本も参加した。大いに歓迎をするという、そういう表明をしています。まさに軍隊としてこれが出ていくということは、いよいよ明らかになったわけです。こういう事態に至って、市長自身が今でもそういうことをおっしゃられるのか、改めてお聞きをしておきたいと思います。基本協定が閣議決定された時点における考え方をお聞かせ下さい。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
ご質問にお答えしたいと思います。
先ほどおっしゃいましたイラク派遣の基本計画の中の骨子には、人道復興支援と安全確保支援実施ということが第１番目に上がっております。これイラク全土が戦争状態にあるかどうかというのは、私自身行ってないから分かりませんけれども、この前のテレビニュースなんかによりますと、日本が来ることを大歓迎しているというニュースもございまして、決して全地域が、マスコミが取り上げるからあれが全て正しいのであって、それが正しいのであるというような解釈は、私はしておりませんで、平和な地域もあるのではないかなと。特にフセイン大統領の出身地あたりが大分何というのか騒がしいというようなことでもございますし、そういう意味から、決して全土がそうではないということで、やはりそういう意味で、日本がそういう地域が非戦闘地域があるという判断で、この自衛隊の派遣を慎重に判断された、このことについては了としたいと、このように思っております。
○議長（北野一郎君）
５番 馬場議員。
○５番（馬場美代子君）
現在安全な地域であったとしても、そこへ自衛隊が行くことによって危険な地域になると。テロというのは、そういうものです。このことを申し上げておきたいと思います。その点についてお答え下さい。自衛隊が行くことによって、そこが危険地域になるのだということは認識されませんか。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
自衛隊が行くことによって危険地域になるかどうかということは、それはもう今から、仮定の話でありますので、どうかということは、私には分かりません。
○議長（北野一郎君）
５番 馬場議員。
○５番（馬場美代子君）
次の質問に移りたいと思います。
特に新幹線問題についてですが、まず第１の促進協議会等の負担調整と市民への説明責任についてでありますが、私、今までにも何回か取り上げましたが、市長の例の選挙公約のマニフェスト。この中でも「市民の意見を十分踏まえて対応すべきであり」と、こういうふうに書かれています。それから、
予算編成方針の三つの基本、この第１に上げているのが
まちづくりの主役は市民であると上げておられます。
先日、考える会が第２回総会と学習会を開きました。栗東民報で報告をさせていただいていますので、多分お読みをいただいたのではないかなというふうに思いますが、その中でも出された意見で、本当に情報が提供されていない。反対とかいろんな質問を出す、そういう場所が保障されていない。例の進める会のそういう総会ですかね、参加をするとね、結局は推進派と、賛成の市民としてカウントをされる。本当に腹立たしい思いがすると、こんなことを言われています。
先ほど川﨑議員の質問に対して、いわゆる負担の意志を示す必要があると思うとおっしゃっていました。私は、まず調整会議でいろいろ調整するのも大事ですけれども、特別委員会でも申し上げましたが、まず最大の負担者である市民に対してね、本当に市として、市はこれ位の負担を考えているというのを本当改めて問い直す必要があるのではないか。この負担を示す必要があるということですが、これについては、いつの時点で、どのように市民に理解を求めるのか。押しつけではなくですね。決定をする前に、それは市民に問うべきではないのか。このことについてお考えを示して下さい。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
確かに市民の意見を聞きながら進めるというふうに申しておりましたし、その公約に向かって進んでいると私は思っております。
決定する前に市民に先に説明して理解を求めろということですけれども、そのためには情報を十分提供して、市民の皆様方にまず判断をしてもらわなければならないという点はあります。しかしながら、この情報提供については、議員おっしゃるように、まだまだ十分でないということ。それから、市民の皆様が反対というか、いろんな意見を表明する、そういう機会も若干不足しているというのも確かに事実であろうと思いますし、この点は反省をしたいと思いますが、私もそういう公約の中で選挙をさせていただいて、ある執行権者として行政を司っているわけですから、そういう意味で、行政として、やはり何なら何までそういう問題を先に市民の皆様方に示して了解をもらうというような、そういう手法で行政が進められるかというと、そうではなくて、そのために、やはり行政と議会というのがありますから、この負担問題につきましては、やはり議会の議員の皆様方に十分相談させていただきたい、これが第１番目だと、このように思っております。市民の皆様方には当然、そういう議会との協議を踏まえて、やはり今後、更に情報の提供と共に、そういう結果というのですか、そういう議論の過程というのか、そういうのは示していけばいいなと、このように思っております。
○議長（北野一郎君）
５番 馬場議員。
○５番（馬場美代子君）
調整会議では、来年２月に、いわゆる負担割合を決めていこうということですね。先ほど川﨑議員の答弁で、負担の意思を示すという点では、議会にはいつに示されるのですか。お答え下さい。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
今後、出来ればいろいろと今後検討をしていきたいと思っております。協議を続けていきたいと思っております。
○議長（北野一郎君）
５番 馬場議員。
○５番（馬場美代子君）
今後ではなくて、調整会議はもう２月に決めると言っているのですよ。それがタイムリミットだと言っている。その前に議会に示すのが当然じゃないのですか。議会にはいつ示すのですか。今後という時間というのは、いつなのですか。具体的にお示し下さい。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
今後また、そういうことについては十分、その前提として、まずそのことについて議会と協議をさせていただきたいと思っております。
○議長（北野一郎君）
５番 馬場議員。
○５番（馬場美代子君）
まさに外堀を埋めて、本丸を落とすと。そういうそれこそ戦略みたいなことが私は言われていると思うのですね。市民は、決して敵ではないのです。市民は、理解をすれば納得をするのです。議会もそうだと思うのです。こういうやっぱりやり方というのは、本当に周辺自治体の首長ですらね、負担金の問題ですら、そういう市民への説明責任がある、こういうことでなかなか合意が得られないわけですから、市については、まさに半分以上も持てというふうな声まで出ている中でね、私は、やっぱりこれを抜きにしてですね、そんな軽い問題ではないと、この点について、１から本当に今改めて負担の問題を市民に問い直すべきだと、このことを強く申し上げておきたいと思います。
次に、これに係わってですね、ちょっと順序がいろいろいきますが、そういう点で、市民の声として、この進める会の状況です。昨年は、これ今年の数しか書いてませんが、ご承知のように、昨年は1,９２２人で2,１６４口でした。今年は８３２人で1,０４９口と。これ半分以下にね、減っているのですね。ちなみにこの時、私は今年の３月議会でお尋ねをしましたね。市長さん、ご存じだと思うのですが。これまでは啓発活動が中心だったと。会員活動については、去年始まったばかりでございますと。即市民の理解度が低いというには、少し早計かなというふうに感じております。これ暗にね、今年は始めてだったから、去年のことですよ。来年はもっと伸びるのだということを私はそこから読み取ったのですが、今年のこういう実態について、いかがお考えですか。半分以下に減っているのです。お考えですか。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
今の進める会の活動についての考えを申し上げなければならないわけですけれども、これにつきましては、確かに進める会と、それから市が一体となりまして、各学区別の自治会の役員会で十分このことについて、進める会の担当職員が説明をさせていただいておりましたのですが、昨年に比べて今年の方が、何というのか、去年入ったから今年はいいだろうと、そういうような気持ちがあったというように聞いておりまして、決して毎年この制度は1,０００円を納めていかなければならない、そういうことでございますので、そういうことから、去年入ったから今年はいいだろうと、そういうようなことがあって減ったのだと、こういうように報告を受けております。
○議長（北野一郎君）
５番 馬場議員。
○５番（馬場美代子君）
詭弁としか言いようがないと思うのですね。この進める会は市からね、平成１５年度でいったら７６０万3,０００円、こんな巨額な補助金が出ているのですよ。おっしゃるように自治会もね、使いながらね、会員募集をして、そして新幹線を進めようと、そういう気運を盛り立てようという会でしょう。そこがね、今の市長の本当に私は詭弁としか言いようがない。だから、市民に対してアンケートも取れないのじゃないのですか。是非その点で、本当にこの状況を踏まえてですね、市民の中にそれほど新幹線を望んでいる声があるというふうに捉えているのかどうなのか、改めてお聞きをしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
今後は更に啓発活動をしながら、その前に、馬場議員のそういう声があるのかないかですけれども、私はあると思っております。あると感じております。
それで、今後は更に啓発活動を続けて、更に理解が得られるように、市一丸となって努力をしていきたい、このように思っております。
○議長（北野一郎君）
５番 馬場議員。
○５番（馬場美代子君）
別にね、会員募集していただかなくて結構です。これが実態です。少なくとも市行政を使って、自治会を使ってやるようなことはやめて下さい。非常に皆さんね、ご迷惑されています。全く別の団体なのです。民間団体なのです。進める会自身の会員さんがね、されることについては、私はとやかく言いませんが、自治会を使うことは是非やめていただきたいというふうに思います。
それから次に、こういう中でですね、今本当に市役所の職員の中に、やっぱり病気、長期欠勤者が増えているという実態。私、お聞きするところによると、新幹線問題について職員がとやかく言うことは、いわゆるやめておけと、そういう箝口令が敷かれているというふうなことも私は聞いています。新幹線関連部局で次々とそういう病気の事態が起こる。また、それに関連してですね、本当に市民の皆さんに喜んでもらえるような仕事がね、なかなか出来ない。市民のところへ行ったらね、もうごめんなさい、ごめんなさいと言わなければならない。そういうことが本当にストレスとなってね、病気になっていっている、そんな実態も私は思わざるを得ません。
そういう点で、簡単にね、単に医療機関でのとか、それから管理監督者が個々の職員の能力とか言うけれども、その管理監督者自身がね、心を今病んできているのじゃないですか。こういう点について、本当に今ね、やっぱり栗東市、市の職員というのは５万8,０００人、５万9,０００人のね、市民の命と健康を守る仕事に希望に燃えて入所された方ですよ。そういう方が自分の思いとは違う仕事をしなければならない。そんなことを非常に思うのです。いう点で、やっぱりこういう大型開発の中でね、市民犠牲を押しつけざるを得ない。市長は、新幹線とは別だと言うけれども、住民はトータルです。だから、市の職員さんもトータルの中で仕事をされているのです。この点については、いかがですか、お答え下さい。市長お答え下さい。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
今、自分の思いとは違う仕事を職員がしているというふうにおっしゃいましたけれども、そんなことは当然のことでありまして、組織に入っている以上は、違うことであってもですね、自分の思いの仕事を出来るのだったら、月給要らないかと、そういうようなことじゃなく、仕事をするということは、やはり行政のプロですから、自分の思いと違うことであっても、やはり命令に従って粛々とやっていく、これがやっぱり職員の使命である。そのことが結果的に市民の幸せにつながるのだと、このように思っております。
○議長（北野一郎君）
５番 馬場議員。
○５番（馬場美代子君）
もちろん職務専念の義務があることは地方公務員法で十分承知をしています。だからこそ、その地方自治体がどんな施策をしていくのか、このことが私は非常に重要になっていっていると思うのですね。とりわけ今、国が、今日の新聞にも出てますけれども、生活保護費や保育園、そういうものの措置費といいますか補助金、これを大幅に削っていく。そういう中で、より一層地方自治体のね、役割が今、大きく問われてきています。だから、それこそ本当に地方自治体の生活に直結する第一線でね、働くそういう人たちが、市民の願いに応えられない仕事になっていっている、このことが私は本当に皆さんに過度なね、ストレスの不安、負担、これを押しつけているということを是非申し上げておきたいと思います。
もう一つ、広域合併と新幹線の関連ですが、避けて通れない非常に重要な課題であると認識していると。これは、どうなのですかね。新幹線を進めれば合併が進む。また逆に、合併が進まなければ新幹線は出来ない、こういうふうにとったらいいのですか、市長、是非お答え下さい。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
合併と新幹線は一体ではありません。合併をなぜ議論し、推進をしていこうとする、その重要な要素に、それは少子高齢化であったり、或いは生活スタイルの変化であったりということもありますけれども、その中に、そういう要素の一つに新幹線の新駅というのがあると、こういう意味でございます。決して新幹線がなければ合併しないのか、合併しなければ新幹線が出来ないかと、そういう問題ではございません。
○議長（北野一郎君）
５番 馬場議員。
○５番（馬場美代子君）
私は、あえてなぜ
予算編成方針も含めてですね、この合併の中で新幹線を絡ませてきたのか。従来は、市長はね、少なくとも合併と新幹線は別のスタンス、全く別というふうにおっしゃってきました。今度の
予算編成方針の中ではね、大きい柱の合併があって、その中の一つとして新幹線。これ関連づけてますね。私は、今、合併についてもですね、そんなにみんながね、１本の線になっているということじゃありませんね。それこそ行政施策を、例えば栗東市並みにやるとすれば他の自治体が破綻をするというところからね、今度の
予算編成方針も私は出ているというふうに思いますが、他の市町村においてもですね、そんな簡単に進むと思わない。なぜここを絡ませてきたのか、少しお聞かせ下さい。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
私は、昨年の１２月の所信表明の中で、この新幹線新駅はどういう位置付けかと。それは、滋賀南部の玄関口であるという位置付けと同時に、３０万人規模の中核都市、こういう青写真を描く中で、この駅を捉えたいと、こういうように申し上げたはずでございます。そういう意味は、やはりもっと広域的な合併というものを視野に入れた中でこの新幹線新駅、これは、この一体の共有財産であると、こういうように位置付けさせていただいたはずでございますので、決して平成１６年度予算編成に向かって、急に方針が変更したということではありません。
○議長（北野一郎君）
５番 馬場議員。
○５番（馬場美代子君）
ちょっと真面目な言い方してもらえますか。投げやりな言い方やめていただけます。
最後の小中学生への募集ですが、これについてね、どれほどの情報が小中学生の皆さんに与えられているのですか。少しお聞かせ下さい。責任を持てますか。
○議長（北野一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（武村泰博君）
愛称募集の意見募集の要綱の関係でございますけれども、今日までどういう情報が与えられているかということでございますけれども、ちょっと私、確認はしておりません。これ進める会の事業として取り組んでおられるわけでございまして、新たに新幹線の駅が出来ることについて思いとか構想とかいただくというふうなことを存じておるところでございます。
○議長（北野一郎君）
５番 馬場議員。
○５番（馬場美代子君）
進める会のね、募集状況がこんな状況の中でね、私は、市民の理解が得られているというふうには思いません。そういう中で、本当に責任を持ってね、そういう小中学生に夢と希望を与えて、将来の責任が持てるのかどうなのか、私は非常に疑問に思います。
最後に、確認をしておきたいのですが、市長。昨年の４月の基本協定書ですね、この第３条は、着手時期及び工事期間は、区画整理事業の仮換地、工事費用の確保、利用者の増加策等を勘案してＪＲ東海が定めるものとすると、こうなっていますね。このＪＲ東海は、いつ定めるのですか、これは。工事期間及び着手時期。ＪＲ東海は、いつ定めるのですか。進捗状況を見定めるのはいつですか。
○議長（北野一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（武村泰博君）
ご質問の三つの条件でございまして、これは基本協定、昨年４月に結んだ時の条件でございまして、これを平成１６年３月末をもって整えていくという、こういう約束事で現在進めているところでございまして、これの一つは、最初に申し上げました駅舎の建設負担金、今は約２４０億円。これがどのような負担の割合をするか。県なり栗東市なり促進協議会なりプラス寄付金で、どういうふうな割合になるかということのことと、次に、区画整理の仮換地のことでございます。仮換地の件については、これは駅舎、条件がそろって平成１６年、工事協定を結んで、工事をしようとする場合に仮換地が打ててあるということは、駅舎の建築の工事用進入道路が確保出来るという、こういう内容の条件でございます。もう１点は、集客施設。これは、駅前の拠点ゾーンの整備なり新たなバスルートの方も含めたことであるし、また、駐車場のことも含めた集積機能と、こういうふうになっておるわけでございます。
この三つについて３月末に整えて、４月にＪＲ東海と協議をして、それが合意に達したら工事協定に次移ると、こういうふうな流れになっているところでございます。
○議長（北野一郎君）
５番 馬場議員。
○５番（馬場美代子君）
去年のその協定の時にですね、それこそその時点は、市長は前猪飼市長でしたから、國松市長の責任ではないのです。前にも述べたように、その前々日にね、市長お聞きいただきたいのです。全員協議会の中で、これは促進協議会、周辺自治体は費用負担の問題は別ですと。後の相談として、設置することの理解をもらったのですというね、わざわざ全員協議会の中であったのです。ですから今、促進協議会の皆さんが費用負担のことについて云々言われる。それから、だからこそ志賀町が離脱した時もね、何も物が言えなかったわけですよ。そういう中で、今言ったように、３月末時点でこれが完全に出来たらね、ＪＲがつくってもいいですよとお墨付きを出すわけですね。ですから、その時点で、一つはＪＲがどう判断するか。
それからですね、私、もう一つお聞きをしたいのは、それこそこの費用負担については市長責任ないのですよね、極端に言ったら。今の國松市長には責任ないと思うのですよ、私。仮にまとまらなくても。前市長の責任ですから、そういう形で基本協定を結んだわけですから。そういう中で、仮の話ですが、市長、もし市がね、本当に県なんかも含めてですね、この負担も含め、それから区画整理の仮換地、これも含めてですね、出来ないと、無理だと、この３月時点でですよ。いうふうに判断をして、例えば凍結という判断をした時にですね、中止までいかなくても凍結という判断をした時にですね、何か問題は起こりますか。法的問題は起こりますか。お聞かせ下さい。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
仮の話ですけれども、私は、そういう判断をいたしません。
○議長（北野一郎君）
５番 馬場議員。
○５番（馬場美代子君）
法的責任はありますか。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
考えたことがありませんので、今答えることは出来ません。
○議長（北野一郎君）
５番 馬場議員。
○５番（馬場美代子君）
これはね、非常に重要な問題です。私は、答えられないのだと思うのです。法的責任はありません。どこにも書いていません。長野でも田中知事はですね、建設をやめる。もう工事にかかっているものですらやめた、やめる。そういう決断をしたのです。これについてはね、仮に凍結をして中止をしてもね、どこからもそういう法的請求が来るということはありません。これだけ申し上げておきたいと思います。
時間もありませんので、次に移ります。
保育園幼稚園の一元化の問題ですが。もしあれだったら、後から調べてお答え下さい。法的にそういうものがあるかどうか。
幼保の一元化の問題で、とりわけ幼稚園・保育園の入園状況をもらいました。この幼稚園の入園状況ですが、１２月４日付けの状況をいただきました。これではね、公立保育園が大幅に定員割れをしているのですね。民間保育園が、とりわけカナリヤ保育園が当初８０人だったのですかね。これを１２０人に定員を増やしてもらった。そういう中で定員割れが起こっている。このことについて、将来どのようにお考えでしょうか。お答え下さい。
○議長（北野一郎君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（太田弘明君）
ただいまの質問でございますが、入園状況につきましては、お手許に盛られている内容と一緒だと思いますけれども、カナリヤにつきましては当初、市の方から誘致ということで進出をしていただいた段階では、９０人定員を１２０人ということでございます。このことにつきましては、市の方針といたしましては、そういった私立の保育所につきましても当然、公的保育所という立場から、公立も私立も同じ立場ということで支援をしてまいるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北野一郎君）
５番 馬場議員。
○５番（馬場美代子君）
確かに保育水準、保育料等については認可保育園ということで同一を保っていますが、この答弁書の中にもあるように、例えば入園時点で制服の問題であるとか持ち物の問題。そういうものがかなり高額な費用が、いわゆる私立保育園ではかかっているように聞いています。特に今度の新年度の入園申し込みで、いわゆる調整をしたというふうに聞いていますが、公立を定数割れにしてでも私立保育園への調整をかけていると。この点について、そういう保護者負担の問題ですね、について、本当に責任が持てるのかどうなのか、その実態についてお答えを下さい。
○議長（北野一郎君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（太田弘明君）
質問にお答え申し上げます。
申し込み状況につきましては、公立・私立一斉に申し込みをお願いしたところでございます。申し込みにつきましては、それぞれの各園で保護者の方が申し込みされますが、特にカナリヤにつきましては、今年度新規の保育園ということで、現在建設中でございます。そういう関係から、建物もございませんので、カナリヤにつきましては、市の方の幼児課で受付をしたところでございます。そういう関係から、入園の状況につきましては、ご指摘のように、当初の申し込みにつきましては、少ない状況でございます。必ずしもここのカナリヤだけでなしに、前回もこだま保育園或いはまたグランマの家、そういったことにつきましても、当初につきましては、周知の関係からかも分かりませんけれども、そういう関係で少ない状況でございます。
そういうことから、市の方で誘致をした或いはまた支援をするという観点から、また、国の方でそういう規制緩和という関係で、公設民営という、そういった動きもございます。そういう関係から、当初の平成１６年度の申し込みにつきましては、ご指摘ありましたように、それぞれの各治田西、大宝、それから治田のそれぞれの園の申し込みされてます方の第１希望、第２希望というそれぞれ申し込みがございますが、その中でカナリヤという表記がされてます方についての調整ということで、いわゆる８０何人ですか、現在調整をさせていただいたという状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北野一郎君）
５番 馬場議員。
○５番（馬場美代子君）
カナリヤで調整をしたということです。定数がオーバーをしているからよそへ回ってほしい。これはね、親御さんも納得出来ると思うのです。ところが、大幅に定数割れをしているのに、なぜ第１希望に入れないのか。しかも、そういう私立保育園での、やっぱり費用負担の問題が、保育料は一緒であったとしてもですね、やっぱり違ってきている。せっかく公立保育園を希望していただいているのにね、なぜそういうことをしなければならないのか。これは、それこそ後段にもあるように、公立保育園の民営化への第一歩ではないのか、こういふうに思うのですが、その点はいかがですか。例えばこれ調整は、この数字は親御さんが納得した数字ではありませんね。その確認して下さい。
○議長（北野一郎君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（太田弘明君）
ご質問にお答え申し上げます。
調整の関係につきましては、いわゆる公立の保育園の定員がまだまだあるのにというご意見でございますが、この公立の定数につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、当初、待機児が多いということから、その定数につきましては増設をしたり、或いはまた弾力的な運営をしたりということで、現在の定数につきましては、多くなっています。そういう関係から、治田西につきましては、以前の定数の１２０人という、そういったものに近づけるということで、適正な規模の運営方法になるというふうな意味のことからも考えまして、また更には、本市におきます職員の定員管理という立場から、新たな職員の増員が出来ないということもありまして、臨時職員の比率がかなり多いと。そういう関係から、それの解消にもありますし、また、先ほども申し上げましたように、私立の法人に対します保育園につきましては、こちらの方から誘致をして進出していただいたということもございます。そういう関係のことも踏まえました中でございます。
それとまた、後にありました保護者の方の了解ということにつきましては、現在、調整会議が終わった段階でございます。今後、それの内定通知をそれぞれの方に連絡申し上げまして、それの対応を図っているところでございます。
それとまた、保護者の負担の関係につきましても、今ご指摘ありましたように、制服とかそういった関係もありますけれども、制服につきましては、カナリヤにつきましては、今年度はその対応を図らないということで、保護者負担はないというふうに聞いております。その他のそれぞれの教材等の保護者負担につきましては、公立で負担する物或いはまた私立でも負担される物、いろいろ物品によって違いますけれども、概ね先ほど申し上げましたように、年間１万円程度ということでございます。
そのような状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北野一郎君）
５番 馬場議員。
○５番（馬場美代子君）
私がお聞きしたのは、第１希望のところに定数枠がまだ空いているのにね、そういう理由から調整会議で違う保育園で決定通知が来たという時に、親御さんから、やっぱり第１希望のところに入りたいという希望が出た時は、それは当然聞いていただけるのですね。そうでないと、現場のそれこそ先生がね、非常に混乱をするわけですよね。この点についてはいかがですか。
○議長（北野一郎君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（太田弘明君）
お答え申し上げます。
調整の関係につきましては、それぞれ各園の園長が集まりまして調整をさせていただいたところでございます。確かにそういった今ご指摘のありました意見もありました。そういう関係から、園の方でお願いしますけれども、最終的には、また幼児課の方で責任持ってそれの対応に図るということで意思統一しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北野一郎君）
５番 馬場議員。
○５番（馬場美代子君）
園長も入って調整会議をしたから園長も了解したのだと、こんなことになればですね、本当に現場の園で直接保護者と対応している園としてはね、大混乱を招きます。最終的には幼児課でするのだということですけれどもね、窓口で掛け違えれば、本当に混乱が起こると思うのです。定数超えている場合は、それはね、何とでも言いようがあると思うのですが、これについては、時間も限られてますので、委員会で改めてお聞きをしておきたいと思います。
最後に、このがん検診の関係ですが、確かにまだこの方式自体がそれほど日数が経過してない、年月が経過してないという中で、いろんな意見もありますが、私がインターネットで調べたところによると、香川県の高松市の事例ですが、専門家の間では非常にこれが効果があるということが周知の事実になってきたというふうなことが言われています。是非医師会とも協議して検討するということですので、私は、やっぱりこの新しい技術に対して、常にそれを目を向けていく、そして、するためには何をすれば出来るのか。どうすればやらなくて済むのかではなくて、やるためにはどうすればいいのか、そういう目で検討していただきたいと思うのですね。そして、こういうものが本当にね、市民の皆さんに対して、市の職員さんの発想の中でね、こういうものをさせていただきますと言った時にね、本当に市民から喜ばれ、そして、職員としてのね、仕事がい、生きがい、こういうものにつながるのじゃないのですかね。そういう仕事をしていればね、それほどストレスはたまらない状況だというふうに思うのです。そういう点で是非ね、やっぱり今、乳がんでのマンモグラフィ、それから前立腺がんでのＰＳＡ検査、これはね、本当に性の違いによるがん検査の二本柱です。是非前向きに医師会とも調べていただき、それから、いろんな状況を調べていただきたいと思います。
それと、肺がんについてですが、この禁煙対策でやります。ちょっと何とも言いようのない答弁です。これについてもね、是非やっぱりやっているところも既にあるわけですから、前向きに検討をしていただくように、私また次の機会に、どんな検討をしていただいたのかをお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（北野一郎君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（太田弘明君）
ご質問にお答えいたします。
前立腺がんにつきましては、ご指摘のように、今後検討してまいるところでございます。肺がんにつきましても、いわゆるこの検診の状況につきましては、まだその死亡の減少につきましての確立が出来てないということから、まだ本格的な取り組みにつきましては、各自治体ともされていないということでございますし、また逆に、昨年度までされていた自治体につきましても、野洲町或いはまた石部町につきましても廃止をされているという状況もございます。そういう関係から、今後その状況を見守っていくということが必要であるかと思いますのと、それとは別に、やはりたばこの喫煙することによる害につきましては、皆さんご承知の通りでございますし、その辺の関係の要望を図っていくということで県の指導もございますし、また、本市につきましても、そのような取り扱いで対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北野一郎君）
以上で、５番 馬場美代子議員の一般質問を終わります。
次に、４番 國松清太郎議員。
○４番（國松清太郎君）登壇
通告に従いまして、一般質問させていただきます。
まず地域経済の活性化対策の強化を求めたいと思います。
デフレ経済のもとで大企業を中心に「リストラ」が行われてきました。多くの人員削減が進められてきました。この結果、完全失業率5.２％という高率を続けています。完全失業者も３５０万人以上に達していまして、深刻な雇用実態のことは、皆さんもご承知の通りであります。この主な原因は、私は、小泉内閣の構造改革路線にあることは否定出来ないと考えています。自公政権の財界、大企業中心の政策を国民本意の政策に方向転換することが、今最も大切ではないか、このように考えます。そういう中で、地方にあっては、独自の政策を行って地域経済を活性化することが今本当に求められていると思います。
そこで、次の事項につきまして質問をいたします。
一つは、「あるべきすがたの農業」を目標に、個人経営では４ヘクタール以下、営農組合では２０ヘクタール以下には、将来、補助金をなくしていくという、いわゆる「米政策改革大綱」が実施をされようとしています。この政策は、大多数の農家を切り捨てるものであると言われています。農業委員会の建議や各農業団体の要望を踏まえて栗東農業を守るために、具体的にどういうことをされているのか、その方向をお示ししていただきたいと思います。
なお、「栗東市水田農業ビジョン」につきましての策定内容も併せて明らかにして下さい。
二つ目には、林業問題です。
林業は一層深刻な実態にあることは言うまでもありません。しかし、地球環境を守るためにも、森林の保護と林業の育成は極めて重要であります。そこで、一つの施策として、地元産の木材、いわゆる間伐材も含みますが、木材を使用した建築事業等に市の補助を行って、林業の活性化を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
３点目ですが、住宅改修の補助制度、いわゆる住宅リフォーム補助制度は、地元事業者に仕事を提供し、地域経済の活性化に役立つものと考えます。草津市では、この１２月議会で８５０万円の予算を計上され、商業店舗には２０万円、一般住宅には１５万円を限度に補助事業を発足されます。既に滋賀県下でも彦根市や長浜市、八日市市、また守山市でも実施をされて、効果を上げていると聞いています。是非本市でも早期に実施をされたいと思いますが、いかがでしょうか。
４点目に、不況で下請業者や小規模事業者の仕事確保のために、「小規模契約希望者登録制度」、この実施は、地元業者に大変大きな影響があると思います。当局は、今年６月議会において、我が党の馬場議員の質問に対して、早期に検討すると約束されましたが、その後の結果をお聞きしたいと思います。
５点目に、中小企業にとって融資は死活問題であります。小口簡易融資等制度融資の活用状況はどうなっているのでしょうか。また、借換保証制度の利用はどうでしょうか。融資制度の一層の活用を図るためにも、手続の簡素化等改善を図られたいと思います。
六つ目に、建設業で働く人たちが安心して働ける制度の一つとして、建設業退職金共済制度、いわゆる建退共があります。建設省通達によれば、「中小企業退職金共済法上、公共工事か民間工事かを問わずに、原則として、加入者が期間を定めて雇用する建設労働者全てについて共済掛け金の納付を行う義務がある」、このように定められていますが、市の公共事業に係わる証紙の購入実態とその実際の購入した実績の添付状況、どのようになっているのか、確実に実行されているのかどうなのかお聞きをいたします。
次に、大きな第２点目ですが、財政問題についてお尋ねをいたします。
不安定なたばこ税を一般財政に組み込み活用してきましたが、法人税或いはたばこ税の減収によって長期財政計画が破綻してきている、このように思います。しかし、地方自治体は、言うまでもありませんが、住民の福祉の増進を図ることを基本としています。財政事情が厳しい時だからこそ、自治体本来の役割をどのように果たしていくのか、ここが私は問われると思います。
平成１６年度の
予算編成方針で国の「三位一体改革」や県の「財政構造改革プログラムによって、歳入が引き続き非常に厳しい状況にある上、経常的経費は増加の状況にあると述べられています。そこから投資的経費２５％減、その他経費２０％減を打ち出されましたが、これで市民の福祉の増進等暮らし安心の
まちづくりが出来るのかどうなのかお尋ねをします。
次に、三位一体の改革が今進められていますが、本市への影響はどのように予測をされているのか。その結果、どういう施策をとろうとされるのかお聞きをしたいと思います。
そして、今後の大型公共事業、新幹線新駅建設も含みますが、その事業の計画と財政の引き当てはどうなのか。長期財政計画についての方針をお尋ねいたします。
よろしくご答弁をお願い申し上げます。
以上です。
○議長（北野一郎君）
順次答弁を求めます。
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）登壇
４番 國松議員のご質問のうち、地域経済の活性化対策の強化をのご質問にお答えを申し上げます。
まず、第１点目の農業関係についてでありますが、ご承知のとおり本市は古来より基幹作物として水稲を主体とした農業を営んでまいりましたが、昭和４６年から米の生産調整として減反政策が国の指導の下に実施され今日に至っております。この間、農業所得の維持向上を図るため、小麦を主体とした集団転作や集団営農さらには大型共同機械の導入による生産性の向上等、市と致しましても鋭意取組みを進めてきたところであります。昨年１２月に米政策改革大綱が発表され、平成１６年４月から新たに水田農業構造改革対策が実施されるため、本年度はその準備期間として、現状分析を行い将来の栗東農業のあり方を改めて、農協を中心として、農業者団体や関係機関とともに連携を図り検討を進めているところであります。
担い手の規模につきましては、現在のところ滋賀県としても結論が出ていない状況にありますが、本市と致しましても小さな農家や集落に対する農業振興の観点から特定農業団体等の設立等に向けて検討もいたしております。今後においても、農業委員会の建議や各農業団体からの要望内容を十分尊重し、農業者の主体的な取組みを支援するため市と致しましても、売れるおいしい米づくりを主体として、麦、大豆、施設野菜、果樹等々の輪作体系や農地の高度利用を推進する施策を講ずるとともに付加価値を付けた特産物の開発など消費者ニーズに応える販売戦略を推進してまいりたいと考えております。
また、本市の水田農業ビジョンの策定内容につきましては、本年度において農業者団体や関係機関で構成する水田農業推進協議会が３回開催され一定の素案作りが行われました。この内容につきましては、８月下旬に地区別農業組合長会で素案が説明され、前述のとおり栗東農業の現状、将来の作物の栽培計画、販売戦略等々を記載されておりますが、国や滋賀県で未確定の項目も多く、本年度末にビジョンを策定される計画でありますので宜しくお願い申し上げます。
次に２点目の地元産の木材を使用した建築事業等に補助を行い、林業の活性化を図るご質問にお答え致します。
林業関係については、近年、森林の持つ公益的機能、特に地球環境保護・国土の保全・水資源の涵養・自然環境の保全などの期待は益々大きくなっております。しかし、これまで森林を守り育ててきた林業は、外国産材の輸入等により、木材価格の低迷や担い手不足など、誠に厳しい環境となっております。本市には長い歴史の中で、守り、育てられた金勝山をはじめとする「みどり豊かな森林」があります。これらの森林を守り、育てることは極めて重要なことと存じます。
ご質問の地元産木材等の補助政策につきましては、財政状況が厳しい情勢を考えると、市独自の補助制度については厳しい状況であります。本市の約半分を占める林野の育成等につきましては、今後、地元産材の利活用等について、林業団体等と十分協議する中で、その方向を検討して参りますとともに、生産森林組合を中心とした良好な森林の維持、保全に努め、安定した林業経営が図れるよう、市として支援して参りたいと存じますので、宜しくお願い申し上げます。
次に、３点目の「住宅改修補助制度」に関するご質問にお答えをいたします。
住宅改修補助制度については、地域経済の活性化に役立つものとして早期実施を検討すべきとのことでございますが、６月議会でも回答いたしましたが、どういったものを経済効果ととらえるかということでございますが、助成件数がそのまま市民の消費を促し、本市全体のリフォーム市場で消費される金額をはるかに上回るものと考えるのは非常に難しいと思います。また、対象住宅が持ち家という助成対象者の妥当性や一事業分野に限定した助成による産業界に対するバランスなどの問題もあり、今後も引き続き近隣の状況を踏まえる中、その事業効果を見極めていきたいと思います。
次に、５点目の「借換保証制度利用および手続きの簡素化」についてでありますが、小口簡易融資は平成１４年度１３０件で６億9,０５５万円の貸付を実行いたしました。平成１５年度は１１月までに１０５件で５億9,３２０万円の貸付をしております。平成１５年２月１日以降の貸付から、借入元金の３分の２以上を順調に返済されている者から借入元金の２分の１を順調に返済されている者へ緩和するよう規則を改正いたしております。さらに、１０月１日以降の貸付から借入元金の２分の１を順調に返済されている者から元利返済が１年以上経過している者ならば借換できるよう規則を改正したばかりであります。この規則の改正により２分の１の返済、２月から９月まででありますが、により適用したのは３９件で２億4,４００万円であります。１年以上の返済、１０月以降でございますが、により適用したのは６件で4,１５０万円であります。一方、中小企業信用保険法第２条第３項による認定件数は、平成１４年度に１１４件で、平成１５年１１月末では１２８件となっております。
手続きの簡素化の件でございますが、小口融資では滋賀県信用保証協会が必要としている書類の提出を義務づけしており、特に返済できることが確認できる書類として別に国税の完納証明を提出しており、今後も提出を義務づけてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（北野一郎君）
助役。
○助役（吉岡武彦君）登壇
次に、小規模契約希望者登録制度並びに建設業退職金共済制度につきましてお答えを申し上げます。
まず、「小規模契約希望者登録制度」についてお答え致します。
本市における概ね１３０万円以下の小規模工事についての昨年度の発注状況については、先の６月議会でご説明させていただきましたとおり、総計では１８５件、平均契約額１６万円、総額3,０３８万円でありました。これら小規模工事については、市営住宅の維持補修工事や学校施設の改修工事等公共施設における維持管理上の修理・修繕工事が大半であります。この小規模契約希望者登録制度の先進地の発注工事は、
地方自治法施行令に規定される１３０万円以下の修理・修繕が中心となっており、また、登録者に対する、技術資格の有無・施工の実績高・経営状況等の審査については、無審査となっております。現在のところ県内では、この制度を取り入れている市町村はなく、技術資格・施工実績等による適正な工事履行補償がネックとなっております。
ご質問にありますとおり小規模事業者の受注確保には大変厳しいものがあることは十分に承知しておりまして、適正な工事履行といった面からどのような工事が、同制度の対象工事に成り得るか等新年度発注予定工事の状況を含め、登録業種及び発注形態等実施に向け、さらに具体的な検討を加えたいと存じます。
次に、建設業退職金共済制度についてですが、ご指摘のとおり、この制度は中小企業退職金共済法という法律に基づき創設されており、職場や雇い主が一定でない労働者にとっての唯一の退職金制度で、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を目的といたしております。そして、このことにより建設業の振興と発展をねらいとするものであります。本市におきましては、工事契約を締結する場合には必ず発注者用掛金収納書の提出を求めており、それをもって制度への加入状況を確認しております。また、未加入の業者につきましては、加入するよう指導を行っておりますが、更に指導強化を図るべく入札条件に含めるなどその徹底を検討・実施して参ります。
なお、平成１５年度に発注した５００万円以上の請負工事契約４１件のうち、建設業退職金共済制度に該当しない雇用労働者で対応された工事３件を除きまして、全ての工事において加入されている状況でありますので、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）登壇
次に、市民の暮らしは守れるか、財政問題を問うの質問にお答えをさせていただきます。
市財政については、従前の予算ベースで編成を進めますと、一般財源の不足から財政収支に不均衡が生じることが予想され、「財政の健全、適正化の実践が市民福祉の向上につながる」という考えから、既存、新規の施策につきましても、検討を加えていく必要があると考えます。「くらし安心
まちづくり」を展開するためにも、福祉・教育は後退させない市の基本方針を維持しつつ、財政の健全化を目指し、既存計画・事業における実施時期及び事業期間の延伸、事業内容の精査等、徹底した見直しに努めたく考えております。国における「三位一体」の改革は、地方の歳出と歳入の自由度を高めていくことによって、地方分権を財政面から進めていくものです。具体的には、補助金・税源移譲・交付金を一緒に改革するというものですが、地方税を中心とする歳入体系の構造と、国庫補助負担金を通じた国の関与の縮減とが中心とされており、税源移譲の先送りは許されず、一体的に改革が実施される必要があると認識しております。現時点では、具体的なプログラムが示されていない状況ですが、国庫補助負担金の削減と税源移譲の具体的な内容や進め方については、今後の国の予算編成過程等で明らかにされることとなっており、地方財政や個々の行政サービスに与える具体的な影響を慎重に見極める必要があると考えております。
次に、大型公共事業の計画と財政の引き当てについてですが、特に大規模事業におけるイニシャル及びランニングコスト・事業実施による波及効果・アウトソーシング及びＰＦＩ等民間活力の活用等総合評価方式の導入により検討を行いたく考えており、税収動向の推移を見据えつつ、収入に見合った支出を原点に、財政の適正化・健全性の確保を最優先に、適格な長期財政計画の見直しを進めてまいります。
○議長（北野一郎君）
４番 國松議員。
○４番（國松清太郎君）
順次再質問をさせていただきますが、まず、農業問題です。
私、何回か一般質問で取り上げていますが、皆さんもご承知の通り、今本当に農業、食糧問題が危機にあるというように私は思います。今年のですね、気候によって小麦はもちろん、米も非常に不作でした。全国的評価は９０という評価をされていますが、生産量においては戦後最低の生産量と。今１０年前の生産よりも下回っていると。７７０万トン余りということで、非常に危機的な状況にあることは、報道された通りでありますが、そういう中で、本当に栗東市でですね、農業者をこれからきちっと見据え、後継者をつくっていく、育成していくという、やはり観点を行政が持って指導していただくということは、私非常に重要な問題だと考えています。
それで、まず来年度、平成１６年度についての米生産の数量目標が受諾されると思うのですが、どのようになっているのか。数量とそれに伴う面積は幾らになるのか。平成１５年度と比較して、どのように変わるのかお聞きしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）
追質問にお答えをさせていただきます。
今、議員仰せの通り、少し内示的な数字が参ってきております。この後、スケジュールといたしましては、先ほど申し上げました水田農業推進協議会でお諮りをさせていただきまして、各集落への農業組合への配分を決定させていただくというような運びになっておるところでございます。ちょっと数字そのものは、まだお諮りをさせていただいておりませんので発表するわけにまいりませんが、議員もご承知のこととは存じますが、参りました数量につきましては、収穫量を基準といたしました米の量で参ってきておるわけでございます。
従いまして、収穫をする量が決定をいたしますと、栗東市の各地域におきまして農業共済が掛けておりますその収量があるわけでありますが、それを利用するということではありませんが、それに近い数字できちっと全体の量からその収量をもって面積を割り出していく。この面積が水稲を栽培出来る面積になるわけでありまして、逆に言えば、今日まで転作と申しておりました部分が、その残りの水田という形になるわけであります。
それから、水田農業構造改革に係りますその交付金でございますが、特に産地づくりの対策に係ります金額でございますが、これは、これもちょっと数字そのものをちょっと発表するわけには現在のところは出来ないわけでありますが、概ね去年並みに参っております。恐らく去年の転作関係の奨励金を例にとりますと、ほぼ県なり市の奨励金も勘案いたしまして、去年並みには皆様方にお支払いが出来るのではないかなというような予測を持っております。
○議長（北野一郎君）
４番 國松議員。
○４番（國松清太郎君）
数字はですね、発表出来ないとおっしゃるのですが、県からはっきり決まっているわけですから、変えるわけにはいかないと思うのですが。私聞いているところによりますと、７万2,０００トン余りが生産目標ではないかと。これは、反収、栗東市の場合、平均４８０キロと考えれば、栗東市の農地が7,０００反、水田がですね、約7,０００反として、７４％にあたるということは、減反面積は２６％位になるのと違うかというふうに聞いています。今年よりも若干下がるのじゃないかというような気もするのですが、非常に目標の面積時期がですね、もう既に減反して米をまいています。この実態とこの目標が決まった時点とはですね、非常に差が出るというように思うのですが、現実、例えばですよ、２６％の減反面積とした場合に、それを超えている減反をした場合に、どのように対応するのかという点でお聞きをしたいと思うのですが。
○議長（北野一郎君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）
この点につきましても、また水田農業推進協議会でお諮りをさせていただくわけでありますが、今日までそういう調整につきましては、地力増進作物でございますレンゲ等で調整を図っていただいたというのが従前の例でございます。
従いまして、今回の場合も、そういうところでご協力をいただかなければならない点が少しは出るかも分かりませんが、そのようなところでお願いをすることになろうかと存じております。
○議長（北野一郎君）
４番 國松議員。
○４番（國松清太郎君）
私は、米だけが全てであるとは思いませんが、今後の農業というのは、あらゆる農作物を、やはり農家が自主的に決めてね、私はやるべきだと。そういう方向ですわね。もともとが、今の制度はつくる自由、売る自由になっているのですよね。ただ、それやれば補助金は出ませんよと。地域ぐるみでやらないと出ませんよということだから、地域でお互いに約束していこうということになっているのですが、もう既に栗東市でも大きな農家がですね、もう減反やめたということで、平成１５年度で全てつくっておられる水田に米を植えられてですね、やっておられる農家も出てきてます。私は、こういうことがね、どんどんこれから出てくると思うのですよ。あほらしい、やってられないわと。つくればつくるほど安くなる。こんなことでは再生産到底出来ないというようなことになってくるとですよ、非常に日本農業全体に危機的な状況が出てくる。これは、もう否定出来ないと思います。
その上、今度、皆さんもご承知と思いますが、法人化をしなければいけないと。営農組合については法人化しなさいと。そして、経理も一元化、例えば私のところの集落であれば、辻の農家が３分の２以上、その営農組合に入って、つくった農産物は全て営農組合で売る。会計もそこへ入れる。そして、皆さんに配分するというね、法人化と経理の一元化を今回の米政策改革大綱では謳っています。
先日も１２月９日に特定農業者団体の育成ということの研修会が農協の本店でありました。私も参加させていただきました。要は法人化をして、そして、効率ある農業をやれということですがね、非常にこれは大きな問題があるというふうに私は思いますし、参加者の中からも異論が出ました。そういう点で、現在、栗東市で４ヘクタール以上の耕作農家ですね、これ４人と聞いているのですが、間違いないのでしょうか。また、２０ヘクタール以上の営農組合が幾つあって、どのような運営状況になっているのかですね、ひとつお聞きしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）
個人さんにつきましては、前にご報告申し上げました４人でございます。
それから、２０ヘクタール以上の集落と申しますか、営農組合につきましては、１２組合でございまして、残り１６ヘクタール以上が５組合ございます。合計１７組合になります。
以上でございます。
○議長（北野一郎君）
４番 國松議員。
○４番（國松清太郎君）
今後の課題ですが、非常に重要な課題ですし、私は、やはりこの法人化をしてやらなければならないということになればね、もう小規模農家はつぶれていかなければしようがないし、新聞報道によれば、農地を株式会社に取得をさせていこうという方向がいよいよ強まってきています。こうなりますと、農地が農地でなくなる、宅地化していくということも懸念がされますので、十分な指導と農家の声をですね、きちっと聞いた行政指導をお願いしたいと思います。
ここの農業者団体であります栗東市の農業組合長連絡協議会、ここの要望書にもありますが、まず米の生産が拡大出来るように、国や滋賀県に強く要望してほしいと。減反ではなしに拡大出来る方向をですね、求めるというふうに要望されてますので、その点も特にお願いしておきたいと思います。
それから、この米のですね、要は需要をどう喚起していくのかと。農家が米を食べずにパン食しているというのも多いですよ、農家の中にもね。しかし、基本的には、日本の米というのは完全食品と言われています。成分として８０種類以上の成分があるというふうに分析されていますが、そういう点で、やはり米をもっとね、利活用する方向を行政として是非やっていただきたいと思いますが、その点どのようにお考えになっているのかお聞かせ下さい。
○議長（北野一郎君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）
追質問にお答えをいたします。
まず、米そのもので販売をするこの手段でございますが、先ほども申しましたように、まずはおいしい米を生産していただくということで、販路の拡大にあたっていきたいということでございます。
二つ目には、特産物としての米の販売、今、議員仰せの通り、何か加工品として販路拡大が出来ないかということであります。特に現在までポピュラーなものでございますと、米によりますパン、米パンでございますが、これらの販売が順調にいってありますところもあるわけでございまして、そういったものも含めまして、その加工品の推進を図っていきたいと思っておるところでございます。
○議長（北野一郎君）
４番 國松議員。
○４番（國松清太郎君）
何か聞いてますと、推進するとかおっしゃっているのですが、具体的にね、やっぱり進めていただきたいと思うのですよ。県下でも米パンも大いに給食にですね、利用されているところもありますから、具体的なやっぱり活用をどういうふうにするのか、是非進めていただきたいと思います。
それと併せてですね、今までの農業施策に対する補助制度ですね、いろいろやっていただいています。特に営農組合を中心にして、県、市の補助制度がございます。今後の農業の維持、発展をさすためにもですね、是非この今ある補助金制度ですね、建物よりも、やはり具体的な価格補償や、更には農機具等の買い替えへの補助金、こういったものは、やはり栗東方式としてですね、是非維持、発展をさせていただきたいと思いますが、その点の基本的な考え方、お聞きをしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）
追質問にお答えをいたします。
まず、共同機械の購入でございますが、これにつきましては、現在、市で持っております要綱に基づきます支援を継続していきたいと思っておるところでございます。これにつきましては、新規導入につきましては、７５％の補助。更新につきましては、２５％の補助ということでございます。これが県の補助等を導入いたしました時には、更新につきましては、３分の１の補助があった場合、これは２５％を超えますが、県費の補助で、大体３分の１位の補助に、県費の補助はなってございますので、県費補助のみということになろうかと存じております。
それから、価格補償等でございますが、現在まで野菜に係ります価格補償は価格補償、農協との共同でやっております価格補償協議会、これに基づきまして価格補償をさせていただいておるところでございます。引き続きこれも実施をしていきたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（北野一郎君）
４番 國松議員。
○４番（國松清太郎君）
次に、林業問題ですが、金がないから出来ないということですが、私、やはり発想の転換をする必要があるのやないかなと思います。栗東市の森林、相当あるわけですが、お聞きすると、やはり国の施策としてですね、柱位の木材ではもういけないと。もっと大きい太いですね、木材にして売れという指導が行われているように聞いてますが、そうなりますと、杉なんかでは１００年以上たたないと、そのようにならないということでして、まずはこれからのですね、やはり林業に対する育成措置が私は必要だと思います。
それで、私は、木材を利用したね、公共施設の建設を考えてはどうなのかと。例えば金勝地域で学童保育所を建てるとすればですね、当初は多少かかるか分かりませんが、その程度の木材であれば、十分拓伐で間に合うというふうなこともおっしゃっているわけですから、是非地元産の木材を利用した公共施設の建物を建てていくと。最初は高くついても結局、耐用年数が長くもつというふうに実際のところで言われてます。そういう点で、そういう方向を検討を是非いただきたいと思いますが、市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）
追質問にお答えをさせていただきます。
議員仰せの通り、銘木の生産ということが強く謳われておるわけでございまして、本市におきます樹齢等を考えます時に、その要件に当てはまる森林が極めて少ないというような状況でございます。１５年から３０年或いは５０年前後の樹齢から考えますと、今、議員仰せの拓伐というようなところになるわけでございます。間伐はもっと小さな樹齢でございますが、拓伐によります木材を使って公共施設をとおっしゃっていただいてますのは、たしか国でそういう制度があると記憶しておりますが、これらの補助制度を使いながら実施をする機会があればですね、それはその選択を検討していきたいと存じますが、昨今、たちまちにということになりますと、今現在、そのような計画がございません。今後、これらのことも含めまして検討をさせていただきたいと存じます。
○議長（北野一郎君）
４番 國松議員。
○４番（國松清太郎君）
木造住宅のね、総合対策事業ということで国土交通省が実施をしてます。これは、
地方公共団体とか都道府県、市町村等に、いわゆる補助を受けられるということで、最高補助金額が9,０４６万円になってます。だからですね、十分学童保育所程度あればですよ、出来るわけですから、地元のやはり皆さんとも非常にこれから協議いただいてですね、どういう方向で出来るのかも、ひとつ補助金も活用しながらですね、検討をしていただくようにお願いしておきたいと思います。
時間もありませんので、次に進みます。
住宅リフォーム制度、いわゆる修繕の件ですが、この回答によりますと、どうもこのリフォーム補助制度がもっと大きい効果があるように言われていて、どんな効果があるのか分からないから実施が難しいと、こういうように受け取るわけですけれども、これは、やはり私、市長のね、姿勢だと思います。既に守山市もやられてますし、草津市もこの１２月議会で８５０万円計上してやろうということです。例えば守山市の平成１５年度のですね、今日までの実績をちょっと申し上げますと、申し込みが１５１件、助成金額1,７０８万7,０００円あります。１件当たり１１万3,０００円の補助ですが、工事総額によりますと、３億1,２００万円に上ってます。１件当たりの工事金額が２００万円余りということで、これは、彦根市も長浜市も八日市市市もほぼ似たようなですね、１件当たりの工事金額になってます。大体２００万円を超えた工事があるわけです。相当ですね、利用件数も多く上っているのですよね。これは、やはり市内の業者の方に仕事をしていただくということですから、地域活性化のために私、非常にすぐれた制度だと思うのですよ。だからこそどんどんと県内でも広まってきているという状況にあります。市長、どうでしょうか。これそんなに金要りません。新幹線のことを思ったらちょっとで済みます。是非検討いただきたいのですが、市長の姿勢をお聞きしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
これは、新たな補助制度の創設になろうかと思います。これについてはですね、やはり平成１６年度予算編成の中で考えていかなければなりません。それは、現在ある施策についても見直していかなければなりませんし、そういう中で、新たな制度の創設ということにつきましては、なかなか困難な面があると、このように感じております。
○議長（北野一郎君）
４番 國松議員。
○４番（國松清太郎君）
困難な理由は何でしょうかね。市長、どのように考えますか。お聞きしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
近隣のですね、市がこういう制度を創設されているということは、もう前々からお聞きしておりますけれども、これの金額的には１１万幾らの補助と、平均。総額工事費は３億幾らということですが、これがその地域のですね、本当にその地元の業者に果たしてそれだけどういう経済的な効果があったかということについても、やはり今後、そういう面も検証していかなければならないと、そういうことも思っておりますので、そういう面からすると、なかなか、先ほど
環境経済部長の方から答弁申し上げましたように、非常に難しいなと、こういうように思います。
○議長（北野一郎君）
４番 國松議員。
○４番（國松清太郎君）
やる気があるかないかの問題だと私思います。そういう点ではね、私、実態調査をね、行政はきちっとやっていただきたいと思うのですよ。一体、今、市内に建設業、いろいろ業種はあります。そういう方々がどういう仕事を、どれだけ毎日仕事があって、あるのかないのか。年間の売上はどうなのか。利益はどれだけ出ているのか。きちっとした実態調査に基づいた市政の運営が、私はどうしても必要だと思います。そういう点では非常に栗東市の場合ですね、そういう調査活動、データが私は弱いと思います。そういう点で、これは要望として申し上げておきますが、具体的な、やはり調査活動をもっと力を入れて行政は取り組むべきだと。そこから行政のやるべき仕事が何なのか、市民本位の市政の方向が出てくると、このように思いますから、是非検討をいただきたいというように思います。
その次に、小規模契約希望者登録制度ですが、確かにこの滋賀県ではございません。主に関東方面で行われていることは事実ですが、これもですね、公共事業を中心に、登録すればその業者の中から、例えば左官だったら左官業者の人、何社かあれば、入札をして一番安い人に工事をしてもらうと。わずかな工事の場合には、入札しないで随意でやっていこうと、こういったことを取り組んでおられるところが多いです。そういう点で是非ね、今後検討をいただくということですから、前向きに検討をいただきまして、実施の方向をいただきたいというふうに思います。助役、どうでしょうか。
○議長（北野一郎君）
助役。
○助役（吉岡武彦君）
先ほどご答弁申し上げましたように、問題は、やはり適正な施工がなされるかどうかということと、やはりタイムリーといいますか、出来るだけ早期にですね、きちんと修繕していただくということが、発注者としては一番大事なお話でもございます。そういった意味で、現在、幾つかの項目につきまして、単価契約を結んでおりまして、それで、緊急対応をしていただくということでございます。
今のご質問にございましたその点につきましては、埼玉県の岩槻市の既にそれも目にしておりますが、それも参考とさせていただいて、検討を重ねておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（北野一郎君）
４番 國松議員。
○４番（國松清太郎君）
１人だけだとかですね、非常に家族でやっておられるところで３０万円、５０万円の仕事がなかなかないと。本当にそういうようなことが出来れば本当にうれしい、こういった声も聞いてます。わずかなことだとお考えかも分かりませんが、そういう仕事はですね、本当に確保出来れば非常に良いのじゃないかと私思います。例えば小学校、中学校の修繕だけでもですね、平成１５年度予算だと約2,５００万円ほどございます。こういうのを、やはり市内の小さな仕事をですね、分割してやっていただくということは、非常に地域経済にとっても、私は大きなプラスになるというふうに思いますので、是非検討をいただきたいと思います。
それから、建設業退職金共済制度の件ですが、答弁によりますと、３件を除いて全部加入されていると。これは当然だと思うのですが、証紙の購入状況。例えばこれ下請或いは孫請までされた場合に、その下請、孫請で働いておられる労働者のところに手帳がきちっと渡っていくかどうなのか。そこの確認はどうなのでしょうか。
○議長（北野一郎君）
助役。
○助役（吉岡武彦君）
私どものこの建設業退職金共済制度への加入状況云々は、やはり元請さんだけでですね、どれだけ証紙を購入されるかをチェックさせていただいているだけでありまして、今お話の下請或いは孫請の業者さんのところまで行き渡っているかどうかのチェックはいたしておりません。分かりません。
○議長（北野一郎君）
４番 國松議員。
○４番（國松清太郎君）
これはね、契約者がきちっと確認する義務はあるというように思いますよ、この制度から。今後、やはりそういうような、どこに下請されて、その労働者にきちっと手帳がね、入られているかどうか。これがなければ、退職金制度の意義がないのですから。これが１日３００円なのですが、例えば３０年働いた方はですね、約５００万円の退職金になるのですよ。国の補助がありますからね。だから、是非これは現場の労働者の方に安心して働いてもらえるという制度ですから、確認をしていただくように述べておきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（北野一郎君）
助役。
○助役（吉岡武彦君）
今のご趣旨十分分かっておりますし、その旨努めていきたいと思いますが、ちょっと私、記憶が古いかも分かりませんが、ただ、それが強制出来るかというのは出来ないように思う。あくまでそれはですね、日々雇用労働者の生活権を守るという意味で退職金に見合うものを、その事業者側が証紙を購入して、そして、それをもって今のお話の日々雇用から退職した時に支払われるということですが、それを強制が出来たか出来てないか、私ちょっと今そのことが今、分かりませんので、そのご趣旨は理解いたしました。
○議長（北野一郎君）
４番 國松議員。
○４番（國松清太郎君）
これはね、私も十分勉強してませんが、やはり公共事業の場合には、必ずきちっとやはり払っていくことを確認しなければいけないというふうに義務づけられると思うのです。そういう点を改めてまた勉強いただいて、確認をしていただきたいと思います。
最後に、財政計画ですが、いよいよ栗東市財政も非常に厳しい状況にあることは、何人かの方も質問されてますが、今度、三位一体の改革がいよいよ実行されるということで、具体的にはですね、厚生労働省は生活保護費とか或いは児童扶養手当、介護保険の事務費等が対象になって2,５００億円削減すると。また、文部科学省でも2,５００億円が義務教育費の国庫負担の問題がありますし、児童手当なんかも減らされていくといった報道がされていますが、こういう中でですね、この補助金或いは交付金が減ったものを改めて地方に財源を移譲するということですが、その範囲は８割というふうに言われてますね。２割は地方自治体が持たなければならない、こういう実態になると思うのですよ。そうなりますと、いきおい市民の暮らし、福祉、教育にしわ寄せになる可能性が強い。市長、どうでしょうか。きっと今まで通りのですね、施策を続けていくということを明言出来ますか。是非していただきたいと思うのですが。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
そういうことも踏まえてですね、平成１６年度の予算編成にあたりましては、２０％、２５％なりのシーリングを加えさせていただいて、事業を十分精査してやらせていただくと。しかしながら、先ほど答弁をいたしましたように、福祉や教育は後退させないという市の基本方針を維持しつつというふうにさせていただいておりますので、この点でご了解をいただきたいと思います。
○議長（北野一郎君）
４番 國松議員。
○４番（國松清太郎君）
福祉やですね、教育は後退させんと。私、これ初めて市長から聞いたような気がするのです。去年、この平成１５年度予算で高齢者のね、敬老祝い金或いは小学生の修学旅行の補助金も減りました。これでは後退させないとは言えない。後退しているわけですから。いわば私は、それを復活していただきたいというように思うのですよ。そういう上で今後の平成１６年度予算、無駄なところは、こねれはきちっと見直していく必要あるでしょう。しかし、必要なところにはきちっと予算をつけていくと、このことは市民の願いであります。新幹線新駅、これはもう多くの金が要ることはもう見えてあるわけですから、この大型公共事業をですね、中心にやれば、市民の暮らし、生活、本当に削減せざるを得ないというふうになるのです。市長がおっしゃる官から民であればですよ、ＪＲ東海は民であります。当然そこに利益も生むわけですから、受益者負担の立場からいってもＪＲ東海に負担はさせていくべきだというふうに思います。最後に、この点も含めて今後の長期財政計画、いつ頃立てて、発表されるのか、併せてお聞きしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
総務部長。
○総務部長（平田善之君）
追質問にお答え申し上げます。
先ほど全体的な話につきましては、内容につきましては、市長が申し上げた通りでございまして、教育、福祉につきましては、後退をさせない。その中でも必要なところに必要な予算をつけていくというのは基本でございますし、特に福祉につきましては、教育につきましても、弱者保護の立場から、それは全体的に検討をさせていただいた上で、最終的には教育、福祉は後退しないという内容になるという予算編成にしていきたいというふうに思います。
それと、長期財政計画の関係でございますけれども、これにつきましては、今現在、税収の落ち込みということもございまして、しかも、それの使途につきましてもご議論をいただくということになっておりますので、それが決着をして、そして、来年度の当初予算編成を迎えます。その後、３月を目途に見直しを図りましてお示しをさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
福祉を後退させたというようなことのようですけれども、しかしながら、個々のその個別的受益に対しては、確かにそういうようなことが言えると思うのですけれども、総体的受益というのか、そういう点については、今後ですね、（仮称）総合福祉保健センター、そういう福祉の拠点、それからふれあいコミュニティセンター、これも福祉の拠点にあります。そういうことでもって全体的な福祉のレベルアップは図っていると。ですから、福祉は決して、個別的な受益においては限定的になりましたけれども、全体的な分については底上げをしていると、このように考えております。
○議長（北野一郎君）
４番 國松議員。
○４番（國松清太郎君）
市長のその考えはね、こっちを削ってこっちへ持っていくということですからね、それは一緒なのですよ。削るところが私は違うと思います。そういう点で、新幹線の問題、これ大型公共事業ですな。非常に大きい事業です。だから、市長がおっしゃるようにね、官から民であれば当然、先ほども川﨑議員が質問されたけれども、負担すべきではないですかと。負担すべきだと私は思うのです。市長の考えをもう一度改めて聞いておきたいと思います。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
新幹線新駅につきましてはですね、大きな投資であると。この投資に見合う効果というのは、税収として返ってくると思うのですよね。こういうことで投資をしてそのリターンがある。これがまさに官から民であろうと、こういうように考えております。
従いまして、そういう投資をすることによって税収が確保される。その税収が確保されることによって、福祉であるとか教育であるとか、そういうところにそういう施策が実施出来ると。私は、そういうような観点で考えております。
以上でございます。
○議長（北野一郎君）
以上で、４番 國松清太郎議員の一般質問を終わります。
休憩をいたします。
休憩 午後３時３９分
再開 午後３時５１分
○議長（北野一郎君）
再開いたします。
次に、３番 太田浩美議員。
○３番（太田浩美君）登壇
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
三つの項目で質問をさせていただきます。
１点目、金勝小学校横の危険なバス駐車場の改善を。
本年度５月より地元住民の声に応えて金勝公民館にバスを運行されました。便利になったとの声も出て喜ばれております。ところが、金勝公民館がバスの始発点になるために、公民館駐車場と小学校横の駐車場にそれぞれバスが１台ずつ１５分から１時間ほど待機をしております。公民館活動や学校教育に支障をきたし、この点で改善を求めるものです。
１点目、学校横の駐車場にバスを待機させるのはやめていただきたい。子どもたちの社会教育上好ましくない上、通学等にて交通事故発生の可能性が高いと考えます。市の考えをお聞かせ下さい。
２点目、公民館駐車場をバスの待機所にするのをやめていただきたい。停留所としての使用であるなら、公民館の利用者に支障をきたすこともありません。現在、待機させている公民館は金勝と中央公民館の二つですが、ともに改善するべきと考えます。市の考えをお聞かせ下さい。
３点目、アイドリングでバスが待機していることがあり、学校や近隣住民から迷惑であるとの声が出されています。夏の暑い日や冬の寒い日は運転手も大変と思いますが、環境を守る観点から改善されたいと考えます。市の考えをお聞かせ下さい。
二つ目です。障害児保育の保障と加配制度の充実を。
本年度より国の障害児保育事業が一般財源化され、補助金が削減されました。現在、県の補助金と市独自で加配対応をされておりますが、保護者から来年度から加配の先生がつけてもらえそうにないそうだと心配の声が上がっています。
そこで、質問いたします。
１、来年度以降も従来通り保護者の意見を聞き、協議の上、加配対応をしていだきたい。国の小中学校の障害児学級を廃止し、支援教室へ移行するという方針の中で、子どもたちの健やかな成長と障害児の自立を支援するという点で、就学前教育の加配制度の充実は、ますます重要になってきていると考えます。市の考えをお聞かせ下さい。
２、国の減額分の額は幾らですか。それは、どの財源で補充されるのか。保育料をアップされるのか。市の考えをお聞かせ下さい。
３、私立保育園への市単独補助は考えておられるのかお聞かせ下さい。
三つ目の項目です。地下水汚染の早期安全対策を。
この９月に、県は２年前に実施をした（株）ＲＤエンジニアリング処分場の調査の間違いについて「不正確であった」と間違いを認めました。しかし、住民には、その理由も明らかにされないまま、現在、一部再調査という名目で処分場内の北尾側法面後退工事に伴う表層ガス調査を始められました。その調査は、２年前の調査とはほど遠く、専門業者との契約もなく、県の職員が片手間に急ピッチで進めているというような状況です。それでも環境基準を上回るベンゼンや揮発性有機化合物が高濃度で検出をされています。更に県は、専門業者による再調査を行うどころか、地元に覆土用土壌の搬入を迫ってきており、住民の不信感は募る一方です。
そこで、質問をいたします。
１、なぜこのような間違いが起きたのか。県には、住民の納得のいく説明をする責任があると思います。市の考えをお聞かせ下さい。
２、住民は再調査を望んでいます。市として、県に間違った調査の再調査を要請するべきと考えます。住民の信頼を取り戻し解決させていくという視点での市の姿勢は重大です。市の考えをお聞かせ下さい。
３、旧鴨ケ池の土壌ガス調査の進捗状況をお示し下さい。処分場内に入ることの（株）ＲＤエンジニアリングの許可は取れたのか。今後の予定をお聞かせ下さい。
４、水銀やダイオキシン等様々な有害物によって汚染が進んでおり、それが基準以下であったとしても、体内に同時に入れば有害作用を起こす。更にビスフェノールＡは、微量でも将来妊娠時にへその緒を通って胎児の脳にダメージを与える危険性があります。水道水の水源は第一帯水層ですが、汚染源であろう（株）ＲＤエンジニアリング処分場内の第１帯水層と第２帯水層の距離は、わずか数メートルから十数メートルで、降水量の増加等にて簡単に混じってしまう状態です。また、処分場内にあけられた巨大な穴は、第２帯水層まで達しております。よって、全ての汚染源が除去されないままでの安心安全はないと考えます。市の考えをお聞かせ下さい。
以上です。
○議長（北野一郎君）
順次答弁を求めます。
交通政策部長。
○
交通政策部長（武村泰博君）登壇
３番 太田議員の金勝小学校横の危険なバス駐車場の改善をのご質問についてお答えします。
まず一点目と二点目の質問につきましては、現行運行されているバスについて、その路線並びに運行形態は、「栗東市バス対策地域協議会並びにワーキンググループ会議」を設置いただき、さまざまな議論を経て決定されてまいりました。特に金勝公民館のバス停留場につきましては、地域の利便向上という強い要望の中から、運行バス会社に要請する中でそのバス路線を延伸し乗り入れをしていただいた経過がございます。そうしたことから、金勝公民館が路線の性格上、起点、終点となり、バス運行のダイヤ上どうしても一時待機が生じているものでございます。ご指摘いただいておりますバスが待機する小学校横駐車場につきましては、改善をいたしてまいりたいと考えております。また、公民館前駐車場にバスが待機している時間帯については、来年度実施する運行ダイヤ変更時に、改善をしていただくようバス会社に要請をしてまいりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
次に、ご指摘の交通事故の懸念でございますが、バスについては道路交通の規則を守りながら運行されているところであり、子どもたちについてもバスのみに関わらず、交通安全に対して注意を払うことができるよう啓発に努力してまいります。特に、学校、地域、家庭で交通安全に取り組んでいただけますよう啓発してまいりますのでよろしくお願いいたします。
次に、中央公民館の待機については、くりちゃんバス、路線バスとも運行が循環路線並びに運行途上の停留場であることから、待機が生じないよう、来年の見直し時に改善をしてまいりたいと考えております。
３点目のアイドリングにつきましては、くりちゃんバスはもとより、路線バスについても環境を守る上で、アイドリングストップを周知し協力いただけるよう運行会社に要請をしてまいりますのでよろしくお願いいします。
○議長（北野一郎君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（太田弘明君）登壇
次に、３番 太田議員の２点目の障害児保育の保障と加配制度の充実をのご質問に対してお答え申し上げます。
栗東市には心身に障害のある幼児、児童及び生徒の適正な就学並びに心身障害児教育の充実を図るため、医師や教育関係者などで組織した心身障害児就学指導委員会を設置しております。また、その中で、専門部会を設置し障害児が就園するにあたりましての加配につきましても答申をいただいているところでございます。また、その答申に沿って、幼児園や保育園、幼稚園において保育士や教諭の加配を行っております。ご指摘のとおり、子どもたちの健やかな成長と障害児の自立支援、保護者の保育援助を行う上で加配制度は大変重要であると認識をしております。現在幼児園等には６４名が在園されており、４９名の加配保育士、教諭を配置しています。加配に対しての国の補助についてですが、幼稚園には元々国からの補助はなく、市単独で対応しております。保育園においては、国、県の補助がありましたが、国費について本年度から減額の方針となり、約２５５万円の減額が予測されますが、額の確定後３月議会にて一般財源化の対応をお願いするものでございます。
保育園の保育料につきましては、昨年ご審議いただきましたとおり、平成１８年度間までに段階的に見直しをさせていただく予定でございます。
また、民間保育園への補助でありますが、近隣の市町と整合を図りながら新年度予算編成において調整させていただくところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（北野一郎君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）登壇
続きまして、地下水汚染の早期安全対策をのご質問にお答えをいたします。
まず、１点目と２点目の質問でございますが、県実施の２年前の調査結果についての県の説明責任の件に関しましては、市がコメントするものでないと考えます。しかしながら、県民に対して信頼を失う恐れがあることから、本年１０月１４日付けで県知事に対し、各種調査を実施する場合は、その方法や分析手法については、法令や通達及び日本工業規格を遵守し、県民に疑惑を与えることのないよう実施されたい旨要請しております。またそれを受けて１１月２６日に県知事より調査の実施に対しては住民の皆様とも十分協議をさせて頂きながら、調査目的に最適と考えられる方法を用いて実施します旨の回答を得ております。
３点目の旧鴨ケ池土壌ガス調査の手法等については、過日の市の調査委員会にて審議いただきましたので、早急に調査位置の選定を行いまして、先の議会で答弁致しましたとおり今年度中に実施を致します。
なお、ご承知の様に既に県の改善命令である北尾側環境改善工事が着手されており、本調査位置が当該工事における工事箇所と重複する場合は、県や（株）ＲＤエンジニアリングと工程調整を行いながら実施してまいります。次に、（株）ＲＤエンジニアリングの承諾については、その都度協力を得て対応して行く方向で考えております。
４点目でございますが、現在実施されている北尾側環境改善工事、更には、残る県の改善命令の深堀修復が実施されれば一定改善が図れるものと考えております。しかしながら、総水銀が検出されている地下水汚染については発生源の究明を行っていくと共に、県の改善命令が実施された改善後についても経過を監視してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（北野一郎君）
３番 太田議員。
○３番（太田浩美君）
それでは、順次追質問をさせていただきます。
まず、１点目の金勝小学校の危険なバス駐車場の改善についてですが、それの１番目ですけれども、現在の金勝小学校横の駐車場は、校内の一部ともとれる場所であり、児童が登下校だけでなく、
休み時間や掃除の時間等１日中どの時間をとってもうろうろしていてもおかしくない場所なのです。先生ももちろん注意はされておると思うのですが、やはり非常に危険で、いつこのバスは退けてもらえるのだろうか。被害が発生するまであのままなのだろうかとの声がね、特に保護者の方から強く上がっております。是非早急に撤去されたいと思うのですが、この今ただいまの答弁ですと、改善をしてまいりますと。随分緩やかな回答なのですが、これは撤去をされる予定があるのか。それはいつなのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（武村泰博君）
追質問にお答えをいたします。
改善をするということは、撤去をしていくという方向で考えておりまして、その駐車をするスペースをどこに確保するかということも次、重要なことでございまして、これは、くりちゃんバスではなくて、民間バス路線でございますので、民間バス事業者と十分話をしなければならないと思いますし、隣接で駐車出来るスペースの確保が仮に出来なかった場合は、最悪の場合は、栗東トレーニングセンター内の東住宅の停留場、あそこは広いですので、あそこまで長時間止まるバスは行ってもらうか、そこで待機をしてもらうとか、そういう方法も考えて改善をしていくということで、基本的には小学校横の駐車場からは退けていくという方向で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
３番 太田議員。
○３番（太田浩美君）
民間バスであっても、くりちゃんバスであっても、事故は事故です。早急に撤去されることを強く要望しておきます。
次にいきます。
金勝公民館前と中央公民館前のバス待機についてですが、これに対しても来年度実施する運行ダイヤの変更時に改善するようにという回答でしたが、この運行時期は、ダイヤ改正時の改正の５月１日のことだと思うのですが、まずこの日についてちょっと確認をしておきたいと思います。
それと、待機時間を短縮して改善をするのか、公民館の待機そのものをなくしていくのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（武村泰博君）
追質問の関係でございます。公民館前の駐車場の取り扱いでございますけれども、基本的には、来年５月１日には改善をしていきたいというふうに思っております。この中央公民館前停留場も公民館前の停留場についても、ご承知のように乗り継ぎ所になっておりまして、中央公民館前ですと、５路線がここへ入ってくることになっておりまして、これの乗り継ぎの関係でダイヤ編成をしておりますので、多少のずれは生じてありまして、その間は待機をしているという現状でございますし、金勝公民館につきましては、金勝線は、ご承知のように民間バス路線ですけれども、これ２路線、金勝公民館に入ってきておるのとデマンドタクシーが３路線、これもここを乗り継ぎ点としてダイヤを組んでおりますので、他の路線への影響もありますので、来年５月１日、極力ここで待ち時間、待機時間がなくなるようなダイヤ編成をして、単なる一つの停留場として、来たら出て行くというふうな形の改正をしていきたいと、このように考えております。
○議長（北野一郎君）
３番 太田議員。
○３番（太田浩美君）
もともとやっぱり公民館の駐車スペースというのは、公民館を利用される方に必要だからとられていたものですから、早急にやっぱり対応していただくことを求めるものです。
次にいきます。
アイドリングストップに対してですが、もちろん周知して協力いただけるように要請をするということですが、今の交通のダイヤですと、運転手の方は、長い場合ですと１時間も待っておられるということを聞いています。やはり１時間待つと、こういう寒い日は大変だと思うのですね。やはりそういうことも考えて改善されておられるのかどうかということをお聞きしたいと思います。そこまでやってこそ改善だと思うのですけれども。
○議長（北野一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（武村泰博君）
１０分止まっておろうが、１時間止まってあろうが、エンジンをストップするように要請を今、もう現在いたしましたし、必要とあらば、文書でもって民間バス事業者に求めていきたいと、このように思っております。
○議長（北野一郎君）
３番 太田議員。
○３番（太田浩美君）
次に移ります。
障害児保育についてお聞きをいたします。
まず、国費の減額分は２５５万円ということで、３月議会にて一般財源からの対応をお願いするものですということですが、この２５５万円の財源については保護者負担とせず、市として保障していかれるのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長（北野一郎君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（太田弘明君）
お答え申し上げます。
この減額の財源につきましては、一般財源ということでございますので、保護者の方には負担はないということでございます。
○議長（北野一郎君）
３番 太田議員。
○３番（太田浩美君）
分かりました。ありがとうございます。
次にいきます。
加配制度についてですが、専門部会の答申に沿って加配を行っていくと。加配制度は大変重要であるとの認識をしておりますということですが、来年度以降も加配の先生を減らすということは考えていない。必要数は確保していくという認識でよろしいでしょうか。
○議長（北野一郎君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（太田弘明君）
お答え申し上げます。
加配の対応につきましては、新年度につきましても対応を図ってまいりますし、その障害の程度によりまして、１対１或いは２対１、３対１というふうな関係で対応を図ってまいりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（北野一郎君）
３番 太田議員。
○３番（太田浩美君）
もちろん必要数を確保するという認識でよろしいのですね。
次にいきます。
必要数を確保するというお答えですが、まず、ここでなのですけれども、言葉悪いかもしれませんが、人数さえ確保すれば私はいいというものではないと思います。保護者の方から、１年に２回も３回も加配の先生が代わられると。これでは子どもが不信がるという声が出ております。また、やめられた先生に、なぜやめられるのだと聞くと、加配になるとは聞いていなかった。こういう障害のある子にどういう対応をしていいのか分からないと、こういう回答が返ってきたということも聞いています。これでは、せっかくつけた加配の先生でも、良い保育にはならないと思います。やはり子どもは、こういったことに文句は言いませんけれども、これでは大きな負担を子どもに与えているのではないでしょうか。今後、こういうことにはどうしていくべきだと思われますか。私は研修もやっぱりきちっとされ、加配としてどういう保育すべきかということをあらかじめ先生に認識いただいて、保育にあたっていくべきだと思うのです。市としても、こういう中身の充実にされるべきだと思うのですが、この点に対して市のお考えをお聞きいたします。
○議長（北野一郎君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（太田弘明君）
お答え申し上げます。
加配制度の対応につきましては、当然図ってまいるところでございますが、特に対応いたします保育士につきましても、いわゆる加配担当ということで臨時職員さんをお願いするところでございますけれども、また、場合によりましては、正規職員が対応する場合もございますが、特にその内容につきましては、それぞれのやはり障害を持っておられます内容等を考慮した中の対応を図ってまいるということでございますし、当然、その対応につきましては、研修等を充実してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北野一郎君）
３番 太田議員。
○３番（太田浩美君）
やっぱりね、そういうことも大事ですので、きちっとしていただきたいと思うのです。そしてね、やはりそういう障害を持った保護者の方が、やはりちょっとでもね、子どもにはどんなことが良いかということで悩まれている、精神的ストレスは非常に大きいと考えます。そういう保護者が一生懸命保育内容やね、送迎等を考えて園を選ばれているわけです。先ほど馬場議員の質問でも明らかになりましたが、行政の都合で、どうやら第１希望の園に入れてもらえないということですけれども、親が一生懸命選んだ意向を、これは無視する行為ではないかと思うのです。こんなことは本当に許されるのでしょうか。保護者に、先ほど金額面では負担を与えないということをおっしゃられましたが、こういった面でもね、保護者に負担を押しつけてらっしゃるのではありませんか。本当に希望されている園へ入れないということですのに、希望されていた園と同じ保育がね、市として、こういうことをして保障出来るのでしょうか。市長、お聞きしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
先ほど
健康福祉部長がお答えしたように、これは押しつけではなくて、もちろん了解の上でやっていることであろうと思いますし、私立と公立で保障出来るのかということも含めますと、決して私立も認可を受けた法人でございます。同等以上のその保育サービスが提供出来ると、このように思っております。
○議長（北野一郎君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（太田弘明君）
加配の関係の質問でございますが、特に障害を持たれる方の入園の希望につきましては、当然、第１希望の園ということで対応を図ってまいりますし、公立の申し込みの方或いは私立の方も含めまして３人ほどおられますけれども、そういう対応の関係で図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北野一郎君）
３番 太田議員。
○３番（太田浩美君）
まずね、今の市長のご答弁の中に、同等以上という言葉がありましたが、やはりね、同等以上と言われるところに私は思うのですが、やはり公立にはね、公立のね、すごく良いところがあると思うのですよ。私立にも良いところはありますが。公立の良いところというのは、市長、どう思われますか。何が公立の良いところだと思われますか。私がこれを聞くのは、同等以上と言われた反対の同等以下のね、公立の園というのは、市長の運営される園ではないのですか。そういう立場でお聞きをしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
公立保育園が悪いと決して思っておりませんし、公立保育園は公立としての良さというか、良さというのは、それは私立であれ公立であれ、これは市民から見たら、公立につきましては、公務員としての、その働いている人が原則公務員でありますから、その公務員としての、やっぱり職務の上に立って十分その責任を持って保育にあたっておられます。私立は私立で、確かに経営という面を考えながらですね、あたっておられる。そういう面でいくと、経営という面から考えると、どちらかというと私の感触では、そのサービスという点で若干すぐれているところもあるのではないかなと、このように思っております。
○議長（北野一郎君）
３番 太田議員。
○３番（太田浩美君）
それでは、お聞きをいたします。
市長は、いつも住民の立場に立って、住民の声を聞いてということをよく言われますが、先ほどの第１希望、第２希望の話に戻りますが、それなら、やはり基本としてね、第１希望に全て申し込み通りおさめていくべきだと思います。定数いっぱいで入れない場合に限って第２、第３ということでね、お話をいただくと思うのです。もちろんこのようにして本年度も、これからずっと先も入園手続を行っていかれますよね。ご答弁お願いします。
○議長（北野一郎君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（太田弘明君）
先ほどの馬場議員の関係のところの質問になると思いますけれども、今回の質問の設問とはまた違うわけでございますが、特に入園の関係につきましては、先ほども申し上げましたように、本来、第１希望のところへお願いするのが本意でございますが、特にその内容につきましては、いわゆる治田西、大宝地域につきましては、急激な入園申し込みがあったということから、その施設を増設したり或いはまた人的な対応を図るということで対応を図ってきたところでございますが、現在、私立の保育園が進出してきていただいたということで、それを正常な形に、或いはまた適切な規模の人員の定員の枠としましては１０７人ということで、まだ改正はされておりませんけれども、もともとの１２０人規模の定員ということで調整をするということから、そういう対応を図ってまいりたいということでございますのと、併せまして、誘致して進出をお願いしました私立の法人によります保育園の支援をするという立場から調整をお願いしたというところでございます。そういう関係で、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北野一郎君）
３番議員に申し上げますが、通告範囲を越えないようにお願い申し上げたいと思います。
３番 太田議員。
○３番（太田浩美君）
今おっしゃられた理由は、全てやはりね、行政側の理由だと思うのですよ。私も保護者としてこういうやり方は納得出来ません。保護者の方が来られた時、本当にね、他の園に移された理由をね、定員いっぱいでないのにというところで問われた時、本当に責任持って納得のいく説明が出来るのですか。お聞きしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（太田弘明君）
通告にございませんけれども、お答え申し上げます。
特にただいまの追質問の関係でございますが、保護者の方々につきましては当然、その内容を確認されますと思います。そういう関係で、かねての調整会議の中でも各園長がおりました中で、対応につきましての内容につきましては、幼児課の方で説明をするということで、その旨調整を図っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北野一郎君）
３番 太田議員。
○３番（太田浩美君）
通告にないということですので、次にいきます。
私立保育園の市単補助です。
新年度予算編成において調整をさせていただくということは、予算をとっていく方向で調整していただけるのですか。やはり私立でも、やはり公立でも同じ保育が受けられるという目的で、この予算をとられるのか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（太田弘明君）
お答え申し上げます。
障害児加配の関係につきましての私立の保育園への助成でございますが、今回、国費につきましては、対象外というふうになるわけでございますが、県費につきましての対象は残るわけでございます。また、国費対象につきましては、いわゆる特別児童手当の特児の１級・２級の対象の方、いわゆる重度の方でございますが、その方が国費の対象ということで、その他の方については、県費対象ということで区分が分かれているところでございます。そういう関係で、どの対象になるかは分かりませんが、そういう関係から、他の市町、草津市、守山市で対応されてます内容と整合を図る中で、新年度の予算編成の中でその対応を図ってまいるという、そういったことでございます。よろしくお願いします。
○議長（北野一郎君）
３番 太田議員。
○３番（太田浩美君）
最後に一つ確認をしておきたいのですが、同じように保育が受けられるということで調整していかれるということですから、民間ででも同じように加配の先生をつけていただけるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（北野一郎君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（太田弘明君）
そのように調整を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北野一郎君）
３番 太田議員。
○３番（太田浩美君）
次に移ります。
３番目の（株）ＲＤエンジニアリング問題の地下水汚染の早期安全対策をということでお聞きをいたします。
まず、３点目の旧鴨ケ池土壌ガス調査についてお聞きをいたします。
この調査については、調査委員会等で十分検討をされ、費用についても予算化もされ、専門業者の手で行っていただけると聞いています。ただ、あと着手の時期は、ここに書いてある通り、今年度中ということですが、（株）ＲＤエンジニアリングの社長の了解はとられたのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）
追質問にお答えをいたします。
過日の市の調査委員会に（株）ＲＤエンジニアリングの社長を召喚させていただきました。この時に調査委員会の中で、調査には全面的に協力をしていくという確約をとっております。個別には、何をどうこうということは、まだ具体的には、相手方に話はしておりませんけれども、これが全ての了解でございまして、個々にはお答えをいたしましたように、その都度了解をとって実施をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（北野一郎君）
３番 太田議員。
○３番（太田浩美君）
（株）ＲＤエンジニアリングの社長が１１月末の調査委員会に出てこられて、調査には協力すると言われたということを聞いています。ここ旧鴨ケ池には、たくさんの発がん性の高い有機化合物があろうということが、やっぱり予測されますので、今年度中ですが、出来るだけ早期に行っていただきたいということをつけ加えておきます。
次に移ります。
まず、１点目と２点目について、県の調査の間違いについてですが、これは、前回９月の議会でも取り上げた通り、県の２年前の調査なのですが、揮発性のものを分析にかける前に風乾もし、４時間にわたる１０５℃の熱風乾燥も行い、間違っていましたということが新聞報道等でも明らかになっております。そして、県も不正確であったということを認めています。しかし、なぜ間違ったその理由も明確に言わない、再調査もしないで、現在、北尾側のセットバック工事が始まっているわけですが、これに対して、市がコメントをするものではないということですが、これは、こういう県の態度に対し、市の責任者として市長は、これを納得されているのですか。納得されているのでしたら、その理由をお聞かせ下さい。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
その後に申し上げているのですが、１０月１４日付けで県知事に対して、県民に疑惑を与えることのないよう実施されたい旨要請をしております。ということは、納得をしてないということでございます。
○議長（北野一郎君）
３番 太田議員。
○３番（太田浩美君）
では、続けます。
その北尾バック工事なのですが、着工前にその北尾側の一部を専門業者じゃなくて、県の職員さんの手で８５センチの検知管を使ってあわただしく調査が行われました。その結果なのですが、ＶＯＣモニターによりますと、最高で５０ｐｐｍ、様々なものが高濃度で検出をされています。ベンゼンでは３ｐｐｍ、単なる直接比較は出来ませんが、これは、環境基準の3,０００倍を超えるものです。テトラクロロエチレンで0.２５ｐｐｍ、これが6.８倍。トリクロロエチレンで0.２５ｐｐｍ、これが8.６倍等、こういったものが出ております。どう考えても安定型処分場では考えられないものが埋まっていると言わざるを得ないと思うのですが、市はどう思われますか。お聞きをしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）
追質問にお答えをいたします。
ＶＯＣの関係で、その工事までにあわただしく県が調査したということでございますが、これは、住民団体の方から申し入れがございました。グラウンドエア方式で測定をされたいというような申し入れがあったかに県からは聞いております。その手法でございますが、その測定をするのには、それの手法を開発されました君津市の職員さんがリーダー格になっておられます研究会がございまして、その研究会を通さないと、そのグラウンドエア方式の機器類で測定が出来ないというようなところから、その研究会にお願いをするか、若しくはその研究会に加入をして測定をするというような方法しかなかったというふうに聞いております。滋賀県は、その機器類を借りられまして、その研究会に加入した方式で県の職員が測定をしたというふうに聞いております。
その結果でございますけれども、結果でこれが問題であれば、県はそれなりにその問題点を解除する手法をとるはずでございますし、また、我々は、その場所も含めて調査をこれから実施をいたしますということでございます。この調査結果が出ましてからコメントをさせていただきたいと存じます。
○議長（北野一郎君）
３番 太田議員。
○３番（太田浩美君）
今の答弁ですと、私が聞いたのは、安定型処分場では考えられないと思うのですが、どうですかと聞いたのですが、それは、検査を済んでからの、でないと返事を出来ないということなのでしょうか。
○議長（北野一郎君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）
市の方は、君津式の方法では、少し正確性が欠けるのでないかというような見解を持っておりまして、その結果によりますデータということでございます。県の方は、それがまともなものであるという見解を示されておるようでございますけれども、市の方は、違った方法で実施をしたいというふうなことで調査委員会にお諮りをしております。
従いまして、その調査委員会でご了解をいただきました方法で測定をした後にコメントをさせていただきたいと、こう申し上げたところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（北野一郎君）
３番 太田議員。
○３番（太田浩美君）
では、次にいきます。
そういう有害なものなのですが、これは、やはり発がん性の高い有機化合物ですね、それは、その性質からは、やはりこの高いね、ベンゼンとかそういうものは、その性質からずっと粘土層のね、奥底まで落ちていると思うのですよね。この点に対して、直接現場から検知をされたということですが、まず今求められているのは、この本体を見極めることであり、上土の方ではなくて、もっと深いところのね、土壌調査をして発生源にたどりついて除去することが必要だと思うのですが、その点については、どのようにお考えですか。
○議長（北野一郎君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）
既に県の観測井或いはボーリング調査におきまして、今、議員仰せのところの調査は済んでおります。その調査結果から、１万5,０００なにがしの硫化水素が検出され、また、２万2,０００の硫化水素が検出されたボーリング結果が出ております。その中で、市は２回にわたりまして、２回と申しますが、１回は、その源ガスの調査をし、同時に周辺の調査も実施をしております。もう１回は、周辺の調査も実施しております。この結果から、今、議員が仰せの項目につきまして、検出をしておることは承知をしております。これらのことにつきまして、なぜそういうものがあるのかということにつきまして、県共々その調査にあたっておるのが現状でございます。特に有害物質云々につきましては、自然界にないものもその時に検出をされております。このあたりにつきましては、今後なお調査に努力をいたしまして、解明をしていきたいというような予定でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（北野一郎君）
３番 太田議員。
○３番（太田浩美君）
先ほど市長も、やはり県の調査結果の間違いについては納得していないとおっしゃられましたので、ただいまの答弁でも、やはり自然界にないものはたくさんある。やっぱり解明していく必要があると言われています。やはりこのね、県の調査が間違っていたということで、結局また解明していかなければならなくなったわけですね。住民は、その県に対し、市のこの答弁では、信頼を失う恐れがあるという程度の認識しかされてないようですが、やはり今の住民は、県行政に対して、そんな甘いものではなくてね、やはり全くないとまでは言いませんが、信頼というものはほとんどね、もうなくなってきているといえるような状況なのです。やはりそのためにも、やはりね、最初の調査、汚染の広がりをね、調査されたこの調査を、やはりもう一度させるべきだと思うのです。やはり市として、やはりこの再調査のね、要請をされるべきと思うのですが、どのように考えられますか。していただけますか。もししていただけないというのなら、どういう理由でしていただけないのかお聞きをしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）
追質問にお答えをいたします。
県の調査の中で、今仰せをいただいておりますのは、２年前のケーシングを打ちまして廃棄物を採取し、これの分析にあたりました時のことでございます。先ほど申しました２本のボーリング調査によります源ガス調査につきましては、これは市も納得をいたしておりますし、間違いであるというような見解は持っておりません。
それから、何点か廃棄物を一番最初にとりまして、分析がされております。それも間違いであるというような見解は市は持っておりません。ただ、先ほど申しました２年前のそのケーシングを入れて採取をした時の部分につきましては、新聞紙上で見る限りは、それはもう明らかに間違いであるというようなことを思っておりますし、また、県もそれは認められました。しかしながら、これの再調査ということになりますと、滋賀県の何というのですか、計画そのもののことでございますし、要請といたしましては、先ほども申しております通り、信頼を回復する措置をされたいということで、既にもう要請もし、また、その信頼に応えますという回答も得ておるわけでありますから、これの誠実に履行されることを願うばかりでございます。
以上です。
○議長（北野一郎君）
３番 太田議員。
○３番（太田浩美君）
要請をされたとおっしゃいますけれども、この要請は、この間違った調査に対して再調査を求める要請ではございませんね。今後間違わないようにということなのですよね。
やはりね、根本に戻らないと、結局ね、汚染の広がりとかね、そこからね、その調査から今の改善命令が出されたわけですから、もう改善命令そのものがだめだというわけではないのですけれどもね、そこもちょっと疑わしい部分があるのですよ。やはりね、間違いはきちっとただしていただかなければならないと思うのです。住民の中からもね、これでね、工事に入って、本当にそのまま進めていって大丈夫と言えるのですかというね、コメントも来ているのですよ。本当にこれで大丈夫です、安全ですと市民の皆さんにね、市として本当に納得のいく説明が本当にこれで出来るのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○議長（北野一郎君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）
先ほどから何遍もお答えをいたしております通り、市は市で調査をこれから実施をしてまいりますし、滋賀県につきましては、先ほどから何遍も申し上げておりますけれども、再調査云々というよりも、県民の信頼を取り戻すべくですね、県民と十分な協議をさせていただいて、それらの調査なり分析なりを実施いたしますというお答えを県知事から受け取っておるわけですから、先ほども何遍も申し上げて恐縮ですが、これの誠実さに期待するしかないわけであります。
以上です。
○議長（北野一郎君）
３番 太田議員。
○３番（太田浩美君）
やはりね、県の再調査、これを実施しないと、やはり私としては、住民として納得出来ないと思うのです。しないのならしないでね、なぜ間違ったのか。今後しないために、そこをね、やはりきちっとね、釈明していただく必要があるということをね、やはり私としては申し上げておきたいと思います。
次に移ります。４点目になります。
県の改善命令により一定改善が図れるものであるという答弁ですが、やはり発生源の究明を行っていくということなので、やはり汚染源の除去をされない限り、第１帯水層も第２帯水層も、やはり汚染の可能性がある。それぞれが基準以下であっても有害作用を起こす複合性の可能性もあるということが認識されているかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○議長（北野一郎君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）
少し整理をしたいと思うのですが、第１帯水層も第２帯水層も、これは電気伝導度が非常に高くてですね、イオンが流出してます。ですから、汚濁という観点からは、汚濁をしておるという見解を持っております。７０メートル、４００メートル下流にですね、処理場よりも４００メートル下流に市の観測井を打っておるわけでありますけれども、そこでも立証されてますし、それから、経堂ケ池の入り口に７０メートルの観測井を打ってます。あの場所で７０メートルでございますと、処理場の第３帯水層と申し上げますか、第２帯水層よりも下ということになります。これは汚染をされてないということであります。
ですから、今現在、県の命令によって３本の井戸が打たれまして、その浸出水を汲み上げましてですね、排水処理施設で排水処理をして放流をしていこうと、こういうような計画でございますが、ちょっと残念ながら、いろんな都合によりまして、本格稼働が出来ていないということであります。ですから、これを本格稼働させまして、どういう状態になるか。どうしても見なくてはいけないと思っておるところであります。
従前から何遍か申し上げておりますけれども、県の改善命令は、あくまで第一義的に履行されるものと市は判断をいたしております。その効果を見ましてですね、その次の手段を考えていかなければならないということであります。今申し上げました措置で十分な清澄水を得ることが出来得れば、それはそれに越したことはないわけでありますが、そうでない場合には、その次の措置を講じていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北野一郎君）
３番 太田議員。
○３番（太田浩美君）
県の改善命令が履行されたということですが、県の改善命令は来年の３月いっぱいですね。それまで待っている、そんな悠長なことでいいのかなという感がします。実際、県の調査でも２年間振り出しに戻っているわけです。それをとってみましても、この２年の間、かなり汚染は進行していると思うのです。やはりね、早急に汚染源を突き止め、除去する必要があると私は思うのです。このままでは、本当に将来にわたって汚染が続く危険性があります。やはり早急に（株）ＲＤエンジニアリングに除去させるためになのですが、本当に予算が必要になった時には、やはりこの除去に対して予算をつける、（株）ＲＤエンジニアリングに資金援助をしていくということも必要だと思うのです。よく公益性ということも言われますが、これはね、やはり市民の命、水がないとみんな死んでしまいますから、命を救うという、健康被害を出さないという点でも、本当に公益性の高いことだと思うのです。
今、市はね、たくさんのお金を使って新幹線の新駅をね、つくろうとしておられる。もちろん将来の交通アクセス、利便性のために誘致をされるのですが、やはり便利だからたくさんの乗降客があるだろうということを見込んでおられると思うのです。やはりね、たくさんのお客さんを見込むということは、新幹線が安心して乗れる、安全な乗り物だという、やっぱり前提があると思うのですよ。やはりね、市として、まず地方自治体というのは、やっぱり市民の暮らしを守っていくのが最大の任務だと思うのです、駅をつくるよりも。やはりまずね、駅よりも市民に安心して暮らしていただくために、やはり安全確保に予算を投じるべきだと思うのです。この点について、今後検討していただきたい。是非予算をとっていただきたいと思うのですが、市長の意向をお伺いしたいと思います。しないというなら、その理由もお聞かせ下さい。
○議長（北野一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
太田議員の質問にお答えさせていただきます。
この（株）ＲＤエンジニアリングの解決に向けましては、調査委員会を中心に調査する中で決めていただいて調査をしておりますし、また、いろんな面で市の予算も既に計上させていただいて、それを使わせていただいておるわけでございます。もちろんこの市民の安心安全の
まちづくりのためにも、やはり今後もこういう予算は、こういうためにも、その予算は計上をさせていただくと、こういうように思っております。
ただ、それが新幹線とどう関係するかということについては、私は、それだけを行政としてやるわけにはいきませんので、やはり新幹線は新幹線の今後の市の発展のためにやっていかなければいけません。こういうように考えております。
○議長（北野一郎君）
３番 太田議員。
○３番（太田浩美君）
とっていただいているということですが、やはりね、早急に何を優先するかというところで考えていただきたいと思うのです。やはり住民の立場に立って、いつも住民の声を聞いてということをおっしゃっておられます。もちろん新幹線問題もですが、やはりね、これに予算をとっていくということはね、十分私は、市民は皆さんは理解して下さるものと信じております。
そういうことで、今後とも早急に解決いただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（北野一郎君）
以上で、３番 太田浩美議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。
以上で、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北野一郎君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日は、これで延会することに決しました。
明１２日は、残された一般質問を行います。
本日は、これで延会いたします。
延会 午後４時４８分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成１５年１２月１１日
栗東市議会議長 北 野 一 郎
署 名 議 員 川 﨑 等
署 名 議 員 井之口 秀 行
署 名 議 員 太 田 利 貞...